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7.10の辻元議員VS安倍首相 一部再現! 【7.11】

小原さんのFBより。
===============
辻元清美さん(民主党)vs安倍総理大臣 本日の答弁の一部を書き起こしました! 7月10日衆議院 平和安全法制特別委員会
https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1125845144096447 =================
自衛隊が途中で撤収するということについて、首相の著書を引用して見解を迫った場面です。

「そ、それは、ま、まさに、いわば…」という、首相の口調まで再現されています。こんなに臨場感あふれる書き起こしはちょっと見たことありません。
質疑全体の概要と配布資料は、辻元議員のブログにあります。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5954/
この日の辻元議員の質疑、最後の締めくくりも感動的でした。 <M.I.>
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「日本は敗戦に依っては滅びない。政治の善悪に依って運命が決まる」憲政記念館 2 【7.8】

憲政記念館では、ミニ企画展として、戦後の斎藤隆夫の資料も数点展示されています(9月上旬まで)

その中で、昭和21年、日本の将来を案じた地元の中学生二人に宛てた手紙の文章に胸を打たれました。

これは、中学生の発行する雑誌への寄稿を頼まれて書いたもののようです。末尾に、書きなぐった中から適当に抜粋して使ってくれと書かれていました。また、「雑誌ができたら一部送られたし」とも。

このような内容でした。
~~~~~~
青年諸君に告ぐ

敗戦日本を清算し新日本を建設するには 先ず以って政治のやり方を改めねばならぬ。

此迄政治のやり方が間違っていたから、やるべからざる戦争をやって日本全国を挙げて今日の悲惨に落したのであるから、新日本の建設は政治の改革から始めねばならぬ。

之がために憲法を改正し、天皇の主権を(廃?)して此れを人民の掌中に収めた。
即ち建国以来の歴史と伝統と信仰の結晶である天皇主権が人民主権となったのであるから、此程の国体変革はないのであるが、此の国体変革をやらねば政治の改革と新日本の建設もできないというのが今日の国状であって、之が即ち民主主義の改革である。 

云ふまでもなく民主政治は人民の(?)に依って 人民のために 人民の行ふ政治を意味するのであるが、今日の日本国民に果して此の政治を行ふ能力があるかないかは 将来に残されたる大なる疑問である。

併し何としても此の政治を徹底せざるに由らざれば 日本は滅びるより外に途はない。

日本は敗戦に依っては滅びない。政治の善悪に依って運命が決まるのである。

(中略)

之がためには此迄の教育を根本から改めねばならぬことがある。

昨年8月15日  余が出石町の寓居に於て終戦の詔勅を知りたるときに 或る国民学校長が来て これからの教育は何ふしたならば可いかと問ふたから、
余は「君は直に学校に行き生徒を集めて謝罪したが可かろう。此迄君等が教へて居た事の多くは、虚偽と迷信である。此の虚偽迷信の教育が長年に渡って青年の心を誤らしめ、引いて今日の敗戦を惹起したのであるから、此迄の誤を懺悔して生徒一同に対し謝罪せられよ」と言ふたことがあるが、

今迄日本の教育中には虚偽迷信が充満し 之を本として封建思想や奴隷思想を養成して 此の思想を利用して支配階級が専制独裁の政治を行って来たのであるから、

之れからの教育は 一切の虚偽迷信を払拭して 何事も化学に基く真理の上に教育を施すでなければ 真の人間 真の国民は造れるものではない。


夫れゆえに これからは教育をする者も 教育をせらるる者も 深く○○に注意すべし。

殊に将来の新日本を肩に負ふて起たんとする青年は 一層時代に覚醒して 自主独立の気象を修得し、大手を振ふて自由の天地に堂々と前進すべきである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
憲政記念館の庭には、日本国憲法施行50周年に記念植樹 された楷の木、60周年に記念植樹されたハンカチの木がありました。

施行70周年を迎えるとき、憲法は、そして日本はどうなっているでしょうか。それは、今、わたしたちがどうするかにかかっていると思います。

<M.I.>

「昨年の緊急発進回数は10年前の7倍」と言うけれど…   【7.8】

一つ前のブログで触れた自衛隊機の緊急発進回数。

安倍首相は国際環境の悪化を主張する根拠として「昨年の緊急発進回数は10年前の7倍」と、さかんに発言しています。

しかし、表を見ればすぐに、この発言にはからくりがあることがわかります。

平成26年度の緊急発進実施状況について (統合幕僚監部報道発表)

10年前の平成16年度は、昭和34年度についで緊急発進数の低い年でした。
1980年代は、昨年度と同レベルの回数です。
つまり、「昨年の緊急発進回数は30年前と並んだ」といってもいいわけです。

ただし、20年ほど落ち着いていた緊急発進回数が、平成24年度(2012年4月-2013年3月)から急増していることは確かです。
また、平成24年度には、対中国が初めて対ロシアを上回っています。

平成24年度の緊急発進実施状況について (統合幕僚報道発表

詳細を見てみると、2012年12月以降から、中国機への緊急発進が急に増えています。

領空侵犯事例は2012年12月13日、安倍総裁が率いる自民圧勝となるのが明らかな衆院選終盤のことでした。平成24年度に公表された対中国の緊急発進は、すべてこのとき以降です。

平成24年度の緊急発進数は前年度の3割増でしたが、平成25年度はそのさらに4割増となっており、平成26年度(2014年4月ー2015年3月)はそれよりも増えています。

こうした数字は、日本を取り巻く国際環境の急激な悪化が安倍政権の動きと無関係でないことを示しているのではないでしょうか。

一方が強硬な姿勢をとれば、相手はさらに強硬になり、関係が悪化するというのは、人間関係でも同じことです。

付き合いづらい相手であるからこそ、もう少し上手な付き合い方ができないものだろうかと思います。

<M.I 東海地方⇔首都圏>

自衛隊のスクランブル発進回数 推移【7・6】


日本の領空侵犯のおそれがある航空機を発見した時に、自衛隊機が緊急発進しているその状況の報道資料を見つけて、興味深く見ているところです。
ほとんどのケースが、領空侵犯には至っていません。


こちらが平成26年度の実施状況です。
この年の領空侵犯ケースはゼロです。
     ↓
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2015/press_pdf/p20150415_01.pdf
        
グラフで見ると昭和59年(1984年)をピークに、冷戦終結後は目に見えて発進回数が減っています。
平成16年(2004年)を底に谷を描き、平成22年(2010年)からは増加傾向です。



こちらは平成24年度(2012年度)の実施状況です。
11月16日に衆議院が解散、12月16日に選挙が行なわれて民主党から自民党へ政権が交代した年ですね。
     ↓
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2013/press_pdf/p20130417_02.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9024%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%99%BA%E9%80%B2%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%27

領空侵犯ケースが二件発生しています。
一件目は12月13日、中国機が尖閣諸島魚釣島の上空を侵犯
二件目は平成25年2月7日、ロシア機が利尻島南西沖の領空を侵犯


平成25年度は一件が報告されています。
8月22日、ロシア機が福岡県沖ノ島の北西沖領空を侵犯。


平成25年・26年では、緊急発進の回数はうなぎ登りです。
第二次安倍政権と時期が重なります。


                       (H・Y/パート主婦)







7/8 国会を傍聴しに行こう!


最近の世論調査の結果を見ると、安保法案の今国会成立には、依然として57%が「反対」しており、「賛成」の25%を大きく上回っています(6/28、日本経済新聞)。

にもかかわらず、7/4のNHKの番組で自民党の高村正彦副総裁は、「いつまでも延ばせばいいという話ではない」として、国民の理解が深まっていなくても採決する可能性を示唆しました。

報道によれば、来週・再来週は、大きな山場になりそうです。
場合によっては、7/15(水)にも与党による強行採決が行われる可能性があります。

NHKの中継がなかったり、衆議院のネット中継もアクセスが集中しているためか、視聴状態が良くなかったりして、審議の内容をリアルタイムで聞くことが難しい場合もあります。

可能な人は、国会を直接傍聴しに行きませんか?

こんな呼びかけがあります。もしご都合がつく方は、ぜひ!

(R.Y)

----------------------------------------------------------------

■ 7月8日(水)衆議院平和安全特別委員会をプレッシャー傍聴しよう。
【プレッシャー傍聴】
政治をよくするプレッシャー傍聴。あなたの目撃が議員のはりあいになり、議論も深まる。
なにが起きてるか自分の目で確かめて。

集合時間は朝8時45分、午後12時45分、集合場所は衆院議員面会所(略称:議面ぎめん)。
途中退出OK。午前(9時~12時)、午後(1時~17時)、両方、と時間帯が選べます。

傍聴券のお申し込みはメールにて、件名に「プ傍」と書き、名前、よみがな、職業と、希望の時間帯をinfo@sustena.org 宛にお送りください。
受付締切は7月7日(火)18時です。この時間までに到着したメールのみに限らせていただき
ます。「受付しましたメール」は7月7日(火)22時までにお送りします。
そのメールが届いたら、衆院議員面会所に集合時間(朝8時45分、午後の部は朝12時45分)
までにいらしてください。

宛先:info@sustena.org
件名:プ傍
お名前とよみがな:
職業:
時間帯の希望: 午前・午後・両方

お問い合わせもマエキタ(info@sustena.org)までどうぞ。

---------------------------------------------------------------------

7月6日(月)地方参考人会!【7・5】


明日7月6日(月)に、安保法制についての地方参考人会がおこなわれます。

開催が議決されてしまった13日の中央公聴会、これに先立って開かれますが開催地は日本全国でたったの二ヶ所。

ひとつは沖縄県那覇市、もうひとつは埼玉県さいたま市です。

地元でもあって、さいたま市での開催の模様については情報が流れてきました。

一般傍聴はなく、委員会としてインターネット中継も行なわないとのことでしたが、

独立メディアが入って中継がされるようです。

録画でも見られると助かるのだけど。


集団的自衛権問題研究会

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第13号】 (2015年7月4日)

によると、さいたま市での参考人のお名前や日程はこちら。
            ↓
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
7月6日(月)13:00~16:00
パレスホテル大宮

<参考人の意見陳述(各15分、計1時間15分)>
13:05~13:20 石河秀夫(埼玉弁護士会会長)
13:20~13:35 落合洋司(弁護士、東海大学法科大学院特任教授)
13:35~13:50 倉持麟太郎(弁護士、明日の自由を守る若手弁護士の会)
13:50~14:05 佐伯鋼兵(埼玉県商工会議所連合会会長)
14:05~14:20 細谷雄一(慶應大学法学部教授)

<参考人に対する質疑(1時間40分)>
14:20~14:40 岩屋毅(自民)
14:40~15:00 緒方林太郎(民主)
15:00~15:20 太田和美(維新)
15:20~15:40 濱地雅一(公明)
15:40~16:00 塩川鉄也(共産)


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
                       (H・Y/パート主婦)









「反軍演説」に寄せられた声 : 憲政記念館 1 【7.4】

国会議事堂の向かいに、憲政記念館があります。

年末年始と毎月の末日以外は毎日開館しています。入館無料です。

きのう、ちょっと立ち寄って展示をみてみました。

憲政の歴史を概説するVTRもありました。知ってるようで忘れていたことも多かった。戦前や戦後しばらくはテロや暗殺が多かったのだなと、改めて思いました。
政治家は文字通り命をかけて発言し行動していたのですね。

少し驚いたのは、昭和15(1940)年にいわゆる「反軍演説」をして除名処分を受けた斎藤隆夫衆議院議員関連の資料でした。
「反軍演説」について(国会図書館)
「反軍演説」衆議院議事速記録(同)
「反軍演説」削除された部分(同)
  
斎藤隆夫議員の「反軍演説」に対して全国から激励の手紙が多数寄せられたということで、手紙やハガキ4点が展示されていました。

言論弾圧の厳しい中で、このようにはっきりと自分の思いを届ける人たちが多数いたのか、と思いました。手紙には「一中学生より」とありました。
そのなかから、ハガキ二点を紹介します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 天ッ晴ナル齋藤代議士 の衷心感賞感謝ス。我々国 民ノ曰ハントスル( )ヲ言ヒ、知ラ ントスル処ヲ質ス。立憲政治下 言論ノ自由ヲ弾圧スル政府ハ国 民ノ敵ナリ。大多数ノ国民ハ 双手ヲアゲテ、サイトウ氏ヲ 支持ス。
    ※( )のなか、鍵括弧みたいな形 なにの略字かな? ~~~~
~~~~~~~ 良心の無いものが 良心を裁く まことに珍風景です  一般国民の責任を  深く恥ぢ入ります。 ~~~~~~~~~~~~ 斎藤氏は、2年後(1942年)の翼賛選挙で高得点を得て衆議院議員に返り咲きます。
<M.I. 東海地方⇔首都圏>

明日7月1日(水)、特別委員会で参考人意見陳述 【6.30】

明日7月1日(水)朝9時から、平和安全特別委員会で参考人意見陳述が行われます。

陳述順に以下の方々です。

1.伊勢崎賢治(東京外国語大学大学院教授)
2.小川和久(静岡県立大学特任教授)
3.折木良一(第3代統合幕僚長)
4.鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
5.柳澤協二(国際地政学研究所理事長)
15分ずつ参考人が意見を述べ、そのあと1時間40分間質疑があります。

今度こそ中継してくださいと、NHKに電話しました。


<M.I.東海地方⇔首都圏>

サイト、アッという間に、すごい!充実!【6・29】 


資料集】
http://rpj-action.jimdo.com/%E8%B3%87%E6%96%99%E9%9B%86/ とってもいいです。
これは良いな~♪

防衛費のとこ見ました。
この中身がクリック一つで見られるのは、ありがたい。

2013年に購入を決めたオスプレイ5機分の代金が、今年度の予算に入っていますね。
でも「オスプレイ」って名前では表記せず、 ティルト・ローター機(V―22)とあるね。
正式名なんだろうけど。

安倍さんが、今年になって購入を決めてきた17機というのは、
ここに計上済みの5機+次年度以降分の12機…ってことになるのかな。

それとも5機+次年度以降分17機で、合計22機なのか?

こうした「これからの分」が、年度の予算だけでは見えないところにあるわけですね。

それにしても、安倍さんてまるで自分のオモチャが次々欲しくなって、「これ買えば」って言われるままに手が伸びる…みたいな感じだわ。


総財政からもすぐに見ることができるのも、ほんとに使い勝手がいいとおもいます。
わたしは、この「予算」のあたりの話がすごく苦手で、 数字だけ並んでてもピンとこないのだけど、 これだけカラフルに図式も使ってある資料なので、わかりやすいです。

                        (H・Y/パート主婦)



NHKに電話する価値は大きい。【6.29】


今日も国会では、安全法制特別委員会で審議が行われているのに、NHKはテレビ中継もラジオ中継もしていません。
そこで、NHKに電話してみました。
★NHKふれあいセンター 050-3786-5000 「普段国会の審議など観ない人でも今は関心をもっているのに、どうしてNHKは中継しないのでしょうか。NHKがやっていないと、今日は審議がないのかと誤解する人もいるので、配慮してほしい」とお願いしてみました。 穏やかに要望しただけですが、「中継してほしいという強い要望があったことは上の者にしっかり伝えたいと思います」と力強い反応でした。
電話する価値は大いにあると確信しました。

<K.I./教師@東京都在住>

6月20日夜7:00のNHKニュース、変なんです!【6.25】で訂正【6.26】


ブログの内容を訂正しなくてはなりません。
6月20日夜7:00のNHKニュース、変なんです!【6.25】

の内容中、とても大事な部分の誤りを指摘いただきましたので、訂正させていただくと共に、お詫び申し上げます。

滑川町で、平成27年6月議会で全会一致で可決された請願書の主旨 正しくは、こちらです。

「国際平和支援法、安全保障法整備に反対する意見書」を提出するよう請願します。




同町では、昨年の10月に「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回するよう求める意見書」を提出するよう求める請願、が賛成多数で採択され(12対1)ました。

それに続いて、今年平成27年に、上の主旨での請願が全会一致で採択されました。

               (H.Y/パート主婦)


6月20日夜7:00のNHKニュース、変なんです!【6.25】

ブログにも予告を書いてた、6月20日午後7:00のNHKニュース、
すごく変だったんです!
       ↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121961000.html

見出し 『安保法制246の地方議会が国会に意見書』


アナウンス 「去年7月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ14%に当た る246の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりまし た。」

提出された意見の内訳 『安保法制に賛成 3  反対 181  慎重(な審議求む) 53』


◆賛成意見を提出した議会として紹介された「金沢市議会」
ところが、これが可決されたのは去年の6月議会だという情報が昨日耳に入ってビックリ!
閣議決定の7月1日より前ではないですか。

続いて長々と流された映像は、自衛官出身の市議さんが続けてきたという住民との集会の様子。
安保法制について10人ほどで学習している場面と、参加者の声。
でもこの市議さんが当選されたのは、今年4月なので、昨年6月の決議には議員として関与されていません。
使われた映像も今年4月以降のもの、とのことです。
まるで違う時期の、直接関わりないものを拾ってきて継ぎはぎし、 そこに一つの流れがあるように解釈されても、不思議ではない編集がされています。

可能性として、この賛成の意見書が国会に受理された日付が、「7月1日以降」だった ということはあるかもしれません。
けど、そりゃあ「詭弁」だろうと、私は言いたくなります。

「そのことの詳しい経過報告が載っている」と教えてもらいました。        
       それがこちらです。
          ↓
http://miyomiyo.jcpweb.net/2015-0622-215954.html     



◆もう一つ、慎重意見を提出した議会として紹介された「滑川町議会」
うちのお隣の町なのですが、こちらもその過程を垣間見ている私にとっては???な報道でした。 全会一致で「慎重な審議を求める」意見を採択された、という紹介部分に、あれれ?と思いました。
インタビューされていた議員お二人の発言から「今回の法案が即戦争につながるとは思わないが」「安全法制の必要性認めつつも慎重な考えに」という言葉が拾われ、テロップも出ていました。

しかし、 この滑川町議会では、これに先立つ「請願書」が存在しています。
その主旨、
さらにこれが全会一致での採択をみている
ことには一切触れられませんでした。

滑川町で、全会一致で可決された請願書の主旨は
国際平和支援法、安全保障法整備に反対する意見書」を提出するよう請願します。
だったのです。
国会提出の意見書が、これと内容が異なったことは大変残念ですがそれは事実。
このニュースを見て、おどろいて町役場に意見書をもらいに行った方から 「慎重な審議」を求める意見書になっていることが、私達にも確認できました。

かつてのNHKだったら、先立つ請願書の存在と、その主旨にも触れられていたかもしれない、 そう思います。

かぎりなく「変だ」と、 このNHK報道になにか意図のようなものを感じているのが、今の私です。                      

                        (H.Y/パート主婦)

新・安保法制の実現「人数、能力、予算上無理」:「自衛隊を活かす会」で【6.21】

昨日、「自衛隊を活かす会」関西企画
<新・「安保」法制で日本は危なくなる?>にいってきました。

昨年6月に発足したこの会のシンポジウムには、毎回、テーマに関連する専門家、研究者とともに、元自衛官幹部の方が登壇され、現場を知る方々の非常に興味深いお話をうかがうことができます。

昨日参加された自衛隊元幹部は、渡邊隆さん(元陸将・第一次カンボジア派遣施設大隊長)。他に、会呼びかけ人の伊勢崎賢治さん、加藤朗さん、柳澤協二さん、そして大阪弁護士会の石田法子さんもお話されました。

どなたのお話もたいへんおもしろかったのですが、
まずは、質疑タイムで、加藤さん、柳澤さん、渡邊さんが共通して言われたことを。

今の安保法制で議論されていることは、今の防衛費ではできないし、今の自衛隊ではできない。
ではこれ以上お金を増やせるか、人員を増やせるか、情報収集などの能力を上げられるかというと、日本の財政状況、人口構成、経験値、教育のあり方等々から、到底無理である。

柳澤さん:これをやるには自衛隊が3つ必要になる。
渡邊さん:自衛隊の任務は増え続けている。現段階でほぼ限界。 
加藤さん:数的にも、能力的にも、予算的にも、無理。

 最後の締めくくりに柳澤さんが言われたこと。

安保法制に対し、わからなければ「わからない」とみんなが伝えること、それが民意の抑止力になるのではないか。

ただ、それだけで終わってはいけない。

日本はどうしていくのか、どうしたいのかを、一人ひとりが根本から考えていくことがいま、大切では。

りぼん・ぷろじぇくとの中でふだん話していることと重なるように感じました。

<M.I. 東海地方⇔首都圏>

辻元議員のブログのすごさ 【6.20】

19日の特別委審議。最初の質疑は辻元清美民主党議員でした。朝聞きそびれたので、夜にアーカイブスでみました。

辻元議員は、野次のことばかりが取り上げられがちですが、丹念な調査と資料に基づいた質疑で政府側から毎回重要な答弁を引き出しています。

まず、菅官房長官があげた3人の憲法学者全員が徴兵制を合憲としてることを指摘し、中曽根総理が「憲法の解釈論は、政策論や願望でやるべきでないと思う、もし政策論や願望でやれば、総理大臣がかわるごとに憲法の解釈が変わるという危険性もある」と語っていることを紹介し、さらに、集団的自衛権の一部行使を合憲とする政府解釈の根拠について、鋭く問い詰めています。 昭和47年見解が合憲の唯一の根拠であるのか、ならば、その論理が崩れたら違憲ですねと。


そして、その論理を崩してみせています。 驚いたのは、辻元議員のブログ。


質疑をした当日に、配布資料とともに詳細な書き起しが載っています。 http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5809/

衆議院のサイトには、まだ5月27日までの議事録しか載っていませんし、議
事録が載っても配布資料までは見られないので、これはほんとうにありが
たいです。

また、民主党のサイトでは、当日の質疑の要旨をアップしています。 審議中継を毎日見ることはむずかしいので、他の党もこういうことをして
くれるといいなあと思います。

<M.I.>

明日のNHK夜7時のニュースで【6.19】

6月4日に、「安全保障関連法案について、反対の意見書提出を求める請願」を採択した埼玉県滑川町議会が、NHKテレビに出るそうです。
この滑川町議会は保守系議員が多い中で、全会一致での採択でした。

明20日(土)夜7:00のニュースです。
どんな風に取り上げられるのか、注目したいと思います。

                   (H.Y/パート主婦)

維新の党、明日20日に国会での方針を決めるそうです 【6.19】

先週金曜日からの維新の党の質問をインターネット中継で聞きました。

また、今朝の国会中継も途中から聞きました。

金曜日の足立康史議員を除けば、みなかなりいい質問をしていると思います。
維新の議員の事務所に電話して今後の国会運営をどうするのかきいてみたところ、明日、大阪で維新の党の主だった人たちと、橋下市長とが会議を開き、そこで今後の国会運営について(改正案を出すかどうか)話し合いをして決めるそうです。 その話や、橋下市長の安保法制への考えは、ニコニコ動画で公開している橋下市長の記者会見に出てくるそうです。 今日中に、維新の党の議員さんに電話かけるといいとおもいます。
ここに載せた衆議院議員名簿を活用してください。
特に、
松野頼久代表、柿沢未途幹事長、今井雅人政調会長には、ぜひ。
維新の党の執行役員・議員

<M.I.>

==============================
ご参考までに。

松野議員は、党首討論の際に「海外では、これまで以上に日本は国際貢献をするために新しい法整備をするといい、国内では、日本人の命を守るためだけに武力行使をするかのようなニュアンスで話す。
ダブルスタンダードにみえるのが、国民がよくわからないという理由」とか、「審議をすればするほど、世論調査で説明不十分という方が増えていく。答弁されればされるほどわからなくなる」と指摘しました。

今井議員は、抑止力のジレンマの話、自衛隊員のリスクの問題、なぜホルムズ海峡の機雷掃海の話を持ち出すのかについて質問し、憲法9条との関係で政府の理屈に問題があると考えていると
締めくくっています。

また、執行委員ではありませんが、12日の牧義夫議員の、ガイドラインに関し「合憲か違憲であるかということが争点になるような、そんな重要な中身をほんとうにこの2プラス2で決めてしまっていいのか」とか、
「今回の法改正は日米安保条約の外に出るものですよね」とか、「集団的自衛権の行使という、今まで予期もしなかった任務を与えられた隊員が退職を申し出たらどうするか」といった質疑も、重要なところをついていると思いました。


今朝の鈴木義弘議員は、後方支援の費用は日本が負担するのかとか、イラク戦争を支援した検証についてや日米の情報収集能力の差などについて、篠原豪議員は「法案が成立してしまえば、翻訳されて他国の人々が読むことになる。日本人が日本語できいても理解できないものを、他国の人が理解できるのか。」というようなことや、国民に信を問うほどの重大案件ではないかなどと、聞いていました。

(どれもざっと聞き取ってメモしたただけで、正確ではありません)

<M.I 東海地方⇔首都圏>

国会が法律を決めるところ=立法府【6.18】

電話相手の友人が
「今の国会審議は、質問する側も細かい意味の無いことばかりきいているし、 答える側も、まともでないし、ただの時間つぶしでしかない」

というのを聞いて
「いやいや、質問している側は、けっこう頑張っているとわたしは思うよ。でも答える側について、まともでない、ってとこはまったく同感だわ。
 国会って法律を決めるところなんだから、法案の中身が憲法に沿っているかどうか、
規定が、行政が恣意的にどうにでもできるようなものになってないか、 
誰が見てもわかる規定の枠が明記されているかどうか、
その規定に、しっかりした理由付けがあるか、
そういうことをきちんとチェックするところだものね。
細かく的をついた質問していると思うわ。」

友人
「そうか…国会が立法するとこ、ってそういうことなのか。」

「うん、だから提案者に法案についての質問をして、法律としてふさわしいかどうかを見定める。そしてふさわしくないものは成立させない。
それが国民の代表としての国会議員の仕事だもの。
野党の議員は、そこでけっこう頑張って質問していると思うよ。
『三権分立』で『国会が立法府』っていう、その言葉の中身をまさにやってる。」

友人
「三権分立って言葉は知ってた。でもそれがなにかってことを、ぜんぜん学校でも習うことなくて知らずにきてたわ。」

たしかに、わたしも学校では「立法する」なんていう言葉の、その内容を体得するような機会ってなかったなぁ…


                    (H.Y/パート主婦)

6

♪「自民党議員さんに、安保法制について聞いてみる」シリーズ 5 ♪ 【6.18】

お次は、やはり

小浦むつみさんのレクチャーを受けてすぐ実践した



スウさんのレポートで~すemoji
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きのう、アルのむつみさんから議員さんにお電話してみる、というレクチャー+実演に勇気を得て、私も今日、2人の県選出の議員さん、OさんとYさんの事務所にお電話してみました。

どちらもはじめに東京の事務所にかけて、すこしお話。

テレビで国会をみていてもなにがなんだかわからなくなってきてること、6日に、議員さんが地元にかえって街頭演説した時に、安保法案のこと、どんなふうにお話されたのか、教えていただきたくて、ということから。

東京事務所ではどちらもくわしいことはわからなかったので、今度は県内事務所の方にかけて、秘書の方とお話しました。
特にO事務所の秘書さんとは長々おはなししました。
今の国会論議が本当にわかりづらいことは秘書さんもすっごく感じてらっしゃいました。
お話したのは、こんなことです。

「絶対に戦争にまきこまれることはありえません」と首相が断言しても、志位さんとの後方支援のやりとりをテレビでみていたら、やはりアメリカ軍と一体化であることがはっきりして来て、私、ますます不安になりました。
金沢の主婦の方が、そのやりとりをまるごとかきおこしてFBに載せたところ、3日間で、そのシェアの数が6000になって、それが新聞記事になったこと、ご存知ですか。

これって、一般の方達の、この法律がいったいどういうことなのか知りたい、って強い関心のあらわれだと思うんです。
ええ、6月1日の北陸中日の社会面に大きくでていましたので、ぜひぜひごらんになってくださいな。

これまでの解釈とは大きくちがってくる重要な法律ですよね、しかもそれをまとめて一気に、というのでよけいにこんがらかります。今日の報道では、24日までにはとおさない、って出てましたけど、接して急がないで、そして私たちがわかるように具体的に説明してほしい、って強く願っていること、先生にもおつたえいただけますか。

まわりのおかあさんたちの不安も、どんどん大きくなってます。
このまま、政府がソーゴー的に判断する、ってだけで進めるのは、党にとってもけっしていいことでないと思うんですよね。
これまで支持して来た人たちの想いも大事にすすめていかないと。
秘書さんとの会話の中で、急いではならないことと、実にわかりにくすぎること、意見の一致するところも多々、ありましたよ。
どちらの秘書さんも、6月1日の北陸中日は、読んでくれそうな感触。
O事務所の方からは、「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?」のマンガと、できるかぎりわかりやすく安保法案を説明したという資料を、私宛に送ってくれることになりました。

電話できるひと、どうかかけてみてね。

もちろん、メールでもfaxでも。

しーんとしてるのが、一番まずいですもんね。
それは今のやりかたにOKってことだから。

<M.K. 石川県>

♪「自民党議員さんに、安保法制について聞いてみる」シリーズ 4 ♪ 【6.18】

小浦むつみさんのレクチャーを受けてすぐ実践した

早苗ちゃんのレポート、ご紹介~emoji



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相手にも敬意を払いながら 伝えるべきところはしっかりと伝え、 聞くべきところはしっかりと聞く。

むつみさんの実践編に目からウロコだった学びの会。
議員さんだって人間。
開口一番、文句ばかりを捲し立てられたなら、耳も心もパタリと閉じてしまうもんね。

知識も頭の回転も追いつかない私ですが、現在、審議されている安保法制には、国会中継を見ていても不安ばかりが募っていることを、自分なりの言葉でメッセージしました。

なぜ不安に思うのか。
なぜ怖いと思うのか。
なぜ信用できないのか。

私は目を凝らしてしっかりと見ているよ。こう思っているんだよ。
と伝えることが、 政治に参加する、他人事じゃなくて自分事にしていく一歩なんだと思います。

短くてもいい。
各議員さんへのお問い合わせフォームやメールでもいい。
みなさんも是非。


<M.K. 石川県>

♪「自民党議員さんに、安保法制について聞いてみる」シリーズ3 ♪【6.18】

シリーズ第三弾。

東京在住の友達も、地元の自民党議員さんに電話してみたそうです~



ご紹介しま~す


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地元の国会議員事務所に電話してみた。

安保法制と、現政権の国会運営について。
自民党はリベラルな党ですよね・・地元民として(ダンナの実家の母が)自民党、公明党は支援してきた的な話から入って。

安保法制について、集団的自衛権の行使容認はどう憲法に照らし合わせてもどう考えてもおかしいと思う、また、国民に対する説明も不十分、学者の違憲判定にもかかわらず、強引に法案成立を進める政府は、どう考えてもおかしい。
議員はどう思っているのか、どうして自民党内部から意見がでないのかと、率直に聞いてみた。

秘書の方曰く、私も専門でもないので、よくわからないですと。
議員も文部科学委員で、安保法制については詳しく知る立場ではなく・・・党の方針としてしっかりやっていますから・・・。
とかなんとか。
他も忙しいとかなんとか・・。

しかし、これは戦後最大の憲法解釈の転換で大変重要ですよ、自民党支持者も危機感もっていますよと伝えると、「そのようなご意見も頂いています」と。
政策面での細かい話はしましたが割愛しますけど、著名な憲法学者がそろって、それも国権の最高機関である国会で、安保法制=違憲であると判定した点を無視して、丁寧な議論も経ず、今国会で強引に法案を通すことは、民主主義の根幹を否定することになる。
「自民党」って、Liberal Democratic Party だから「リベラル」に議論をつくしてほしい。
自民党がおかしくなりますよと伝えてみました。

丁寧に伝えると意見として議員にもあげやすいようです。

できれば、メールがいいともいっていましたが、電話の方がこちらはニュアンス掴め安いですよね。
30分以上は話したでしょうか。

名前と住所、電話番号を伝えると、話はしやすいです。

<M.K. 石川県>

「安保質疑 予算委時間も合算」早期通過狙い自民が「奇策」 【6.18】 

昨日の朝日新聞にこんな記事がありました。
「安保質疑 予算委時間も合算」早期通過狙い自民が「奇策」
予算委員会で安保法制の質疑をしたら、その時間も特別委員会での質疑分として加算するという方針を自民の国対委員長が示したということです。特別委員会の審議がなかなか進まず、衆院通過の目やすとしている審議時間「80時間」に達さないからと。

「何が何でもやる。法案の内容なんて知らなくていい。通すことに突き進めばよい」との発言どおり、むちゃくちゃだと思います。

今日は予算委員会をNHKで中継しています。
冒頭から、小野寺委員が、安保法制について質疑をしています。
最初は紛争地から日本人を救出する米艦を自衛艦が守るという、まずありえない想定の話、次は弾道ミサイルの話・・・

<M.I.>

歯止めがなければ、アメリカは戦争を起こしやすくなる

日本が米国の戦争を無批判に支持し支援することになれば、日本の支援なしでは起こせなかった米国の(大義のない)戦争を日本が誘発することになるのではないでしょうか。

 たとえば、1994年、米国が北朝鮮の核施設を攻撃する計画を立てた時、日本は米軍支援1059項目のリストを突き付けられたが、憲法9条を理由に後方支援はできないと断ったことがあって、米国も攻撃を断念したと言われます。つまり、後方支援ができないことが、アメリカの戦争の歯止めになったということです。

 しかし、日本が積極的に後方支援をすることがわかっていれば、歯止めはなくなり、アメリカは容易に類似の戦争に踏み切ることができるようになると考えられるのではないでしょうか。
日本が米国の戦争を無批判に支持し支援することになれば、日本の支援なしでは起こせなかった米国の(大義のない)戦争を日本が誘発することになるのではないでしょうか。

 たとえば、1994年、米国が北朝鮮の核施設を攻撃する計画を立てた時、日本は米軍支援1059項目のリストを突き付けられたが、憲法9条を理由に後方支援はできないと断ったことがあって、米国も攻撃を断念したと言われます。つまり、後方支援ができないことが、アメリカの戦争の歯止めになったということです。

 しかし、日本が積極的に後方支援をすることがわかっていれば、歯止めはなくなり、アメリカは容易に類似の戦争に踏み切ることができるようになると考えられるのではないでしょうか。
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在日米軍のために政府が払うお金 1日あたり19億8600万円… 【6.17】

きのう友人と話していたら、
「日本にいる米軍のために、私らの払う税金からお金出してるん?そんなこと知らんかったぁ~」とびっくりされました。


細かい数字まではわたしもわからなかったので、米軍駐留のために日本政府が出しているお金について少し調べてみました。

防衛省発表の資料によれば 駐留米軍の施設の整備や光熱費や従業員給料や基地周辺対策など、アメリカの軍隊が日本で暮らすためにかかるお金が
5,778億円

2011年12月31日現在の在日米軍の人数は約36,700人 ざっくり計算してみると 米兵ひとりあたり、一年で1,574万円 一月で131万円 1日4万3千円ということになります。

さらに、沖縄の基地返還事業や新基地事業、米軍のグアム移転や日本国内での移転などに対して出しているお金も含めると、

なんと、7,250億円!!  1日あたり19億8600万円です…。

くらくらしてきた。

これを、わたしたちの納めた税金から支払ってるんですね…。

<M.I.>

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【参考】
在日米軍関係経費(H27年度予算) 
 
総額         7,250億円

A)在日米軍の駐留に関する経費 5,778億円  
防衛省関連           3,725億円        
a)在日米軍駐留経費負担     1,899億円    
b)周辺対策、施設借料、漁業補償など 1.826億円  
防衛省以外の他省庁分(基地交付金等) 388億円 (H26年度予算)
提供普通財産借上試算        1,665億円(H26年度試算)  

B)SACO関係経費          46億円

C)米軍再編関係経費      1,426億円

~~~~~~~~~
A)a)在日米軍駐留経費負担のうちわけ   
提供施設整備     221億円 (隊舎、家族住宅など)   
労務費(福利費)   262億円   
労務費(基本給等)  1,164億円   
光熱水料等       249億円   
訓練移転費        3億円  

b) のうちわけ   
周辺対策        590億円   
施設の借料       971億円   
リロケーション      7億円      
その他(漁業補償等)  258億円     

B)SACO関係経費のうちわけ   
土地返還のための事業  5億円   
訓練改善のための事業  2億円   
騒音軽減のための事業  3億円   
SACO事業円滑化事業   24億円    
訓練移転費       12億円

※SACO:沖縄に関する特別行動委員会 1995年設置、1996年最終報告

C)米軍再編関係経費のうちわけ   
在沖米海兵隊のグアムへの移転       17億円   
沖縄における再編のための事業      271億円    
米陸軍司令部の改編に関係した事業     1億円   
空母艦野載機の移駐等のための事業    926億円   
訓練移転のための事業(施設整備関連等)  0.2億円   
再編関連措置の円滑化を図るための事業  158億円   
訓練移転のための事業(米軍機の訓練移転) 52億円  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
在日米軍の人数 2011年12月31日現在 外務省  約36,700人

SACO最終報告(仮訳)
SACO合意と在日米軍再編について(「普天間基地@米軍飛行場がある暮らし」サイト)    経緯がよくわかります。


15日の報道ステーション 合憲論の論拠について:木村草太さん 【6.16】

昨夜の報道ステーション。

スタジオで、憲法学者の木村草太さんは、合憲論の主な論拠を整理し、これについて反論され、合憲論は無理であると断じられました。

合憲論の主な根拠
1.禁止と書いてないからやってよい 
 「憲法9条のどこにも集団的自衛権を行使していけないとは書いていない」というもの。
 しかし、憲法9条は、武力の行使と戦力保持を禁じているので、武力を行使するのであれば、9条の例外として武力行使をやってもいいと書いてある条文を探さねばならない。そのような例外の条文はどこにもない。

2.日本の自衛の措置に含まれる
 いまの政府が一番押している論理。日本に武力攻撃がない段階で集団的自衛権を行使して日本を攻撃していない国を攻撃してしまうというのは、先制攻撃。これが自衛の措置に含まれるというのは到底無理。

3.砂川判決
 砂川判決では、日米安保条約に基づく米軍駐留の合憲性が問題になっただけ。
 しかも、判決文のなかには「自衛のための保持をも禁じたものであるかは別として」という文章が出てきて、個別的自衛権の行使が合憲かどうかすら今回判断しませんよといっている。
 個別的自衛権の合憲性についてすら判断を留保しているので、この判決を集団的自衛権合憲の根拠にできるわけがない。根拠になるという人は判決文を読んでいないといっていい。


<M.I.>

報道ステーション:憲法学者へのアンケートの詳細 【6.16】

15日夜のテレビ朝日 報道ステーションから。

憲法について学ぶ人が必ず参考にする基本書『憲法判例百選』の執筆者198人に、安保法制に関して5問のアンケートを行い、151人から返答を得たそうです。

その結果、圧倒的多数の学者が今回の安保法制は憲法違反と答えました。

憲法違反にあたる   127人
憲法違反の疑いがある 19人 
憲法違反の疑いはない 3人
無回答        2人

違憲とする理由でもっとも多かったのは「立憲主義に反する」だったそうです。
また、国民の権利(国民投票をして意思表明し判断する権利、憲法改正権)を奪うものだという指摘も多かったとのことです。

詳しいアンケート結果はここに載っています。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/index.html
多くの学者が、実名を出して自由意見を公開しています。

学者の意見がここまで一致することは大変珍しいことだそうです。


<M.I.>