以下の呼びかけをご紹介します。
期限が9/25（金）10時までと間近ですが、
ぜひお読みください。
原文はこちらにあります。
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「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い
政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、
2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、
「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。
しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、
「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声がネット上で飛び交っています。
至極もっともな感想ではないでしょうか？
ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか？
にもかかわらず、審議の模様を中継したNHKが、事実関係を確かめないまま、いち早く「法案、可決」と伝えたのは、数の力に頼んだ政府・与党の理不尽な行為を追認し、既成事実化したものと言っても過言ではありません。
安保関連法案が参議院本会議で「可決」された今、特別委員会の「採決」について異議を唱えても実益は乏しいという疑問を持たれるかもしれません。
確かに、「採決の不存在」を申し立てても手続きを前に戻すことは不可能と思えます。
あの「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」の要件を充たしていません。
現に、弁護士有志は「参議院特別委員会での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める声明」をまとめ、賛同を募っています。
今後、安保法（案）の違憲訴訟や廃案を求める運動が全国規模で起こされると思います。
そうした運動の正当性への確信を強め、運動への支持を広げるためにも、
政府・与党が違憲の法案を不当な手続きで強行した二重の罪を国民の前に明らかにする意義はたいへん大きいと考えます。
(別紙「申し入れ文書」は下記にも貼り付けてあります。)
1. 申し入れに賛同くださる方は次の「賛同署名の入力フォーム」にご記入のうえ、
「確認」「送信」ボタンを押してお送りくださるようお願いします。
2. ご記入いただいた氏名、所属／お住まいの都道府県名はそのまま名簿に記載して提出します。
匿名をご希望の方はその旨を必ず付記ください。
3. 申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末（9月27日）までに提出します。
それに合わせて賛同署名は9月25日（金）10時締切りとします。
呼びかけ人：
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）
浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
小野塚知二（東京大学・経済学研究科・教授）
小中陽太郎（作家・ジャーナリスト）
澤藤統一郎（弁護士）
高麻敏子・高麻亘男（自営業）
森 英樹（名古屋大学名誉教授）
醍醐 聰（東京大学名誉教授）
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参議院議長 山崎正昭 様 2015年9月25日
参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」委員長 鴻池祥肇 様
安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ
市民有志
参議院に設置された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委」）は、2015年9月17日、同特別委に審議を付託された安保関連法案等計5件の採決を行い、いずれも賛成多数で可決されたと言われています。
しかし、採決が行われたとされる同日16時30分頃の委員会室の模様を参議院のインターネット中継やテレビの中継・録画で視る限り、鴻池委員長席の周囲は与野党議員によって何重にも取り囲まれ、委員長の議事進行の声を委員が聴き取れる状況になかったことは一目瞭然です。
また、委員長も動議提出の声を聴き取り、各委員の起立を確認できる状況になかったことは明らかです。
こうした状況の中で、採決というに足る手続きが踏まれたとは到底言えません。
また、委員会室にいた特別委の委員自身も、「可決はされていません。・・・・委員長が何を言ったかわからない。
いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、
「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。そして、私は自民党席の前にいたが、彼らも何もわからないまま立っていただけですよ」（井上哲士委員）と語っています。
実際、速記録（未定稿）でも「議場騒然、聴取不能」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていません。
こうした一連の事実と状況に照らせば、上記5件の「採決」なるものは、
参議院規則が定めた「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）という表決の要件を充たしていないことは明らかです。
国会での審議が進めば進むほど違憲の疑いが深まった安保関連法案を参議院規則まで踏みにじり、締め括りの質疑も省いて、「採決」なるものを強行したことは憲政史上、稀にみる暴挙です。
以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。
1. 私たちは5件の「採決」と称されるものは、すべて採決の要件を充たさず、採決は不存在であると考えます。
貴職がこうした私たちの見解を受け入れないのであれば、参議院規則にもとづいて反証されるよう、求めます。
2. 「採決」が存在しない以上、安保関連法案の審議は未了です。
よって、改めて所定の手続きを取り、法案の審議を再開されるよう求めます。
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