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安保法案をめぐる国会情勢は、会期末をにらんで最大のヤマ場を迎えようとしています。
与党は14日の週にも参議院で法案成立を計っているとか、それが無理なら60日ルールで衆議院に差し戻し、３分の２で強行採決する予定だとか報道されています。
しかし国民の声に押される形で、当初は予定されていなかった地方公聴会の開催を急遽決めるなど、緊迫した駆け引きが続いています。
この一週間が本当の勝負です。
各地でのデモや街宣、署名や請願書の提出、議員事務所へのＦＡＸなど、多くの方が御自分に出来る方法で、それぞれ活発にアクションされていることと思います。
その中でも特にお勧めしたいのが「地元議員事務所への働きかけ」です。
参議院議員が優先ですが、衆議院議員でも構いません。
ポイントは３つ。
１）ＦＡＸを送る場合は、「個人名」で送りましょう。
１団体が同じ文書を１００枚送るよりも、１００人の個人から送られる文書の方が重みがあります。
文書は出来るだけ「手書き」にしましょう。手書きの文書は、リアルな「人」の存在を感じさせます。出来るだけ丁寧な文字と言葉で、議員の名前もしっかりと書きましょう。
可能であれば、議員の国会での発言や、ブログ・twitterなどでの発言をチェックして、それに関する意見などを具体的に盛り込むと、非常にインパクトがあります。
２）議員事務所に電話する場合、こちらの意見を一方的に述べないようにしましょう。「法案を廃案に！」という主張だけだと、耳を傾けてもらえない可能性が高いです。
効果的なトークの手法としては、「質問する」ことです。
まず、「ＸＸＸ選挙区のＸＸＸと申します。安保法案について、とても不安でたまりません。議員のお考えを伺いたくて電話しました」など、電話の用件を切り出します。
そして「議員はこの法案は、現時点ですでに修正の必要の無いものとお考えでしょうか？」「もし問題点があるとしたら、どんなところだと思われますか？「今国会でこれほど成立を急いでいる理由はどんなものですか？」など、相手に話をしてもらえるように促します。
そこから、意見の交換が出来る可能性があります。
３）何と言っても最大のインパクトがあるのが、議員事務所への訪問です。一人で訪問するのはちょっと・・ということなら、お友達を誘って行きましょう。
あらかじめ、訪問のアポイントを取っておくと、訪問した時にスムーズです。訪問の理由を聞かれた場合は、「署名を届けたい」「メッセージを届けたい」「お手紙を届けたい」などでも良いでしょう。複数の議員を訪問してアンケートを取る、という方法もあります。その場合は「アンケートにご協力いただきたいのですが」と伝えます。
訪問する際は、可能な限り写真などで記録を取り、その後、その様子をtwitterやブログ、Facebookなどにアップし、多くの人に伝えましょう。署名やメッセージなどを届ける場合は、地元の新聞社などに電話し、同行取材してもらえるようにお願いしましょう。この時期、安保法案関連の動きは記事にしやすいとのことです。
今国会の会期末は９月27日です。それまでは、どんなことが起こるか誰にもわかりません。最後の最後まで諦めず、希望をもって声を上げましょう。
万が一この法案が成立したとしても、それを無効化する手段を促していくこと、法制の問題点を指摘し続けること、そして次の選挙への準備など、やることは沢山あります。
もう後には戻らないと、わたしたちは決めました。
国会に声を届け続けること、それは民主主義の真にあるべき姿です。
この国の、この世界の未来のために、わたしたちに出来ることをやり続けましょう。
法案全文なんて読むきもしないくらい難しそう・・・
国会中継も仕事で見られないし動画見ても（28日は少しみました）結局何がどうなってるのか？問題点が何なのか？すら理解できなかったです。
はたらいてもはたらいても生活は楽になるわけじゃないし
自分の生活、仕事、子どもの部活・・・日々生活におわれていて
やっぱり私みたいなお母さんたちは、関心もつどころじゃないんだろうなと思う。
でもみんな何かおかしな雰囲気ってのは感じているし
税金いっぱい払ってても、学校や地域が改善されていくのは感じられないし
税金の使い道ってどうなんだろう？って思ったのがきっかけでした。
よその国の軍事行動（戦争とか）にもたくさん使われてるらしいってことがわかって
「えーーーーっ！？」と思いました。
しかもきっと桁が私たちの想像できない額なんでしょうね＾＾；
で、自分に何ができるだろう？と考えて、とりあえず地元の国会議員さんの事務所にいってみようとおもいました。私たちレベルでわかる話がされていない国会のこと。もっと生活者レベルでもわかるように説明してくれる人がいたらいいのになーとか。（対応してくれた人も女性だったので）
いろいろ世間話しました。
なぜほとんどの人が無関心なのか？自分には関係ないことだとおもってるから。
そこらへんをもっと自分の生活に直結することだということがわかれば
なんとかなるんじゃない？というような話をして、是非市民にもわかりやすい事例などをあげて質問してください（国会で）とお願いしてきました。
＜Y.K./主婦＠東海地区在住＞
「日曜討論」へ送った意見
外国の軍隊の後方支援で危険な地域に派遣されるのは自衛隊員のみではないということを指摘したいと思います。「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」には、「国以外の者」に「協力を依頼することができる」とあります。また、自衛隊の後方支援活動、協力支援活動のメニューには「修理及び整備」という項目があります。 これは、どうしても民間企業の技術者の手を借りる必要のある項目です。実際、政府答弁書によれば、テロ特措法に基づいて自衛隊がインド洋で給油活動を行った際に、自衛艦の修理を自衛官だけではできず、民間企業の従業員が７回派遣されています。この法案が通ったら、民間企業の技術者も、自衛隊や他の国の軍隊の軍艦や軍用機などの修理や整備をするために、戦場の周辺まで派遣される可能性があるのではないでしょうか？
安保関連法案が成立したら、自衛隊員だけでなく、民間企業の従業員も、より高いリスクを負わされることになるのではないでしょうか。
「サンデーモーニング」へ送った意見
いま国会で審議中の安保関連法案。多くの「事態」が乱立し、いつどの事態になるのか、はっきりしません。結局武力攻撃事態以外は、政策判断でなんとでもなるということなのかと思うと、暗然とします。 政府は自衛隊員のリスクが高まることも認めようとしていませんが、ここで外国の軍隊の後方支援で危険な地域に派遣されるのは自衛隊員のみではないということを指摘したいと思います。 「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」には、「国以外の者」に「協力を依頼することができる」とあります。また、自衛隊の後方支援活動、協力支援活動のメニューには「修理及び整備」という項目があります。 これは、どうしても民間企業の技術者の手を借りる必要のある項目です。実際、政府答弁書によれば、テロ特措法に基づいて自衛隊がインド洋で給油活動を行った際に、自衛艦の修理を自衛官だけではできず、民間企業の従業員が７回派遣されています。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b155031.htm （「衆議院議員川田悦子君提出テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一五五第三一号平成十五年一月十七日）） この法案が通ったら、民間企業の技術者も、自衛隊や他の国の軍隊の軍艦や軍用機などの修理や整備をするために、戦場の周辺まで派遣される可能性があるのではないでしょうか？ 安保関連法案が成立したら、自衛隊員だけでなく、民間企業の従業員も、より高いリスクを負わされることになるのではないでしょうか。 また、「国際平和支援法案」や「重要影響事態法案」の支援メニューにある「捜索救難活動」。一見、人道支援であるかのように見えますが、実はこれは戦闘行為と一体のものなのではないでしょうか？ 対象は民間人の被災者ではなく、「戦闘行為によって遭難した戦闘参加者」であり、その捜索、救助、輸送をするということです。 これは、まさに戦闘行為の一環ではないのでしょうか。 捜索救難活動を行っている際にそこが戦闘行為が行われる現場となっても、「既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは」「捜索救助活動を継続することができる」とあるのを読むと、最悪の場合、戦況が悪化して他国の軍隊が退却しはじめても、自衛隊は残る、戦線のしんがりをつとめる、ということすら起こり得るのではないかと想像してしまいます（「当該部隊等の安全が確保される限り」とはなっていますが）。 こうした問題についても話し合っていただけたらと思います。 よろしくお願い申し上げます。
（M.I 主婦 介護のため東海地方⇔首都圏行ったり来たり）