忍者ブログ
ひとりひとりが動くためのノウハウを集めたサイト 「りぼん・ぷろじぇくと2016」のブログです。

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

今日午前１１時からの辻元さん　つづき 《転載不可》【6.10】

辻元さんの質疑、続きです～ ＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
辻元さん「パワーバランスの変化や大量破壊兵器云々、安全保障環境の変化…基本論理は変えていないと。」「立法事実の変化があったからかえた、ということでいいですね？」

内閣法制局長官への質問。「S47年見解・・また、安全保障環境の変化があれば、元に戻すということですか？」

 内閣法制局長官「なかなか実際上、元に戻ることは難しいのではないか。」　

辻元さん「法理上、安全保障環境がまた、かわれば　見解をそのときの政権によってコロコロ、変えていいんですか？」

 内閣法制局長官「これまで以上に膨らむということは絶対ないと思います」

辻元さん「では、しぼむ、ということはあるんですか？」

内閣法制局長官・・すごい、小さい声・・・。

 辻元「1と2は法理で3はあてはめだ、という理解は、いつからしていましたか？あなたの前の長官はそういう判断でしたか？」

内閣法制局長官「前も、そうだと思いますけど」

辻元「それはいつからですか？どの長官のときですか？」

横畑内閣法制局長官「それは。。。昨年7月の閣議決定時で、そのときの長官は、私です」

辻元「四代前の内閣法制局長官は、そうはいっていなかった。」

内閣法制局長官「今までの長官が個人的にどう発言しているかはわかりませんが、今回はまさに、適合していると・・・」

辻元「集団的自衛権一般をだめよ、と言ってるのがこの文章なんです。政府見解の理解の仕方を変えたということですね？」《s47年政府見解のポイント》

辻元「歯止めになってないことについて伺いたい。集団的自衛権でもなく個別的自衛権でもない、これはなんの概念ですか？昨日、長官は「なまえない、とおっしゃった」

＜ツイキャスもあります＞　　＞さらに続きます～
 
<K.M.　石川県>
PR

きょう午前１１時からの辻元さん　＜転載不可＞【6.10】

今日の午前最後の質疑です。もう、しごとができんっつーの。
ご参考までに。（見直ししてないので、このまま転載はしないでくださいね）
～～～～～～～～～～
今日は平和安全特別委員会　インターネット中継やっています！
＜委員会の模様は、衆議院のサイトで生中継され、翌日以降はアーカイブからい
つでも見ることができます。＞

★午前中の辻元さんの質疑から

辻元さん：「違憲」という憲法学者の数は、4日間で39名増えて、増え続けている。211名になっている。

＜河野洋平さんと村山富市さん、また、山崎拓さんのお名前も出しています！聴ける方、ぜひ！＞

＜辻元さん、中谷発言「憲法を法律に適用させる」について　質問！＞

中谷さん「趣旨をうまく理解していただけなかった。発言の趣旨が伝えられなかったということで、撤回をさせていただいて、先ほど言ったような趣旨とさせていただく・・」
（でも、取り方が悪いというような言い回しでした・・。）

辻元さん「安保法制懇の北岡さんの解釈について。法案のみならず、この一連の流れ、これは日本にとってのクーデターみたいに見えますよ。」

中谷さん「今まで真剣に討議をしてきた基本的論理は変わっていない。憲法上許容される武力行使は「わが国を防衛するためやむを得ない場合」ということであり、他国に対する集団的自衛権ではなく・我が国をまもるための集団的自衛権である。論理的整合性はある。

＞次に続く

<M.K. 石川県>

24日までの強行採決はなくなった！　【6.9】

少しほっとするニュースです。そもそも違憲である、という根本の話で止めることができているのは、とてもうれしい。
野党をもっと応援しなくては。

＜安保法案＞会期内の衆院採決断念　「違憲」指摘が影響
政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までに衆院で採決することを断念する方針を固めた。４日の衆院憲 法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の 法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった。（中略）

　 与党側は当初、来週中に審議時間が衆院での採決の目安となる８０時間に達すると見ていたが、これまで約２８時間にとどまり、１日あたり７時間の審議を週３ 回開催しても２４日までに８０時間に達する見込みがなくなった。与党内でも「会期内通過にこだわれば、野党の反発が強まるばかりか世論の批判も強まりかね ない」との見方が強まった。会期延長後も衆院での審議を継続し、参院での審議入りは７月にずれ込む可能性が高い。【飼手勇介、水脇友輔】

<M.I.>

国会情勢　強行採決再び？　【6.8】

今国会の会期は6/24（水）となっていますが、
いまのスケジュール感でいけば、会期は延長されると思われます。
 23日（火）の沖縄慰霊の日、安倍首相は式典に参加するので、
 それにともない、安保法案をめぐって衆議院の情勢が緊迫するのは、
22日（月）か26日（金）になりそうという話が聞こえてきました。

佐藤勉自民国対委員長は、「審議時間は80時間で十分間に合う」としており、
このまま行けば「審議は十分行われた」として、
強行採決が行われる可能性が、極めて高いと思われます。

思い出すのは、2013年に成立した特定秘密保護法のことです。
この時も、多くの国民の不安の声を振り切る形で、
衆議院・参議院ともに強行採決が行われました。
成立後の世論調査で「修正・廃案を求める」と回答した人は
82％に上りましたが（2013/12/9　共同通信社）、
修正も廃案もされないまま、昨年12月に施行されています。

国民が、その内容に反対し、あるいは不安を感じている法案が、
国会を消化試合のような場にしたままで、強行採決されるというのは、
極めて異常なことだと思われます。

与党の国会議員は、一体どこを向いて立っているのでしょう。

特定秘密保護法の強行採決の記憶は、有権者の記憶からは消えません。
このまま安全保障法案が、再び国会で「強行採決」されることになれば、
今度こそ有権者は、黙っていないのではないでしょうか。

（R.Y / 会社員）

19連続ツイートまとめ：紛争現場を熟知する伊勢崎賢治さん【6.7】

遠山清彦公明党議員の6月1日の安保法制特別委員会審議での質疑に対し、伊勢崎賢治さんが、19回にわたる連続ツイートをされました。

ご本人の了承をいただきましたので、PKOの現場を熟知する伊勢崎賢治さんのツイートをサイトにまとめました。


http://goo.gl/jKcb2K


とても興味深い内容で、わかりやすい解説をされています。
動画と合わせて、是非読んでみてください！


※遠山清彦議員
　英国ブラッドフォード大学で平和学を修めた平和学博士。
理論だけでなく、各地の紛争現場にも足を運び、安全保障分野への高い見識を持っている。
昨年7月1日の「安保法制の整備」閣議決定直前まで、その問題点を鋭く突いていた。
安保法制特別委員会の中で法案の理解は随一のはずだが、 現在は、安保関連法案成立を後押しする立場から発言。
伊勢崎賢治氏とは旧知の仲。
※伊勢崎賢治さん
　東京外国語大学教授　東ティモール、シェラレオネなど世界各地で紛争解決 にかかわる。
アフガニスタンでは武装組織の武装解除を成功させた。

立憲主義と日本の国益【6.7】

行政トップの総理大臣や官房長官は、権力をふるうときには、「日本は法治国家なのですから、法律にしたがって、粛々とことを進めるだけだ」と言います。しかし、憲法学者の大多数、憲法審査会に呼ばれた憲法学者３人全員が、国会で議論されている「集団的自衛権」は完全に憲法に違反していると明言すると、「学者がそう言ったとしても、合憲だと考えている」と強弁します。

　集団的自衛権が違憲だとすれば、現在国会で議論されている安保関連の法案すべてが違憲です。これほど明らかな憲法違反をもし無視して法律を成立させるようなことがあったら、それは日本が、憲法にもとづいて法体系を構築するという立憲主義を全面的に否定する政治体制の国であると世界に向けて宣言することになります。それがどれだけ日本の信用を傷つけ、国益を損なうか想像もつきません。

　日本弁護士連合会は何度も会長声明を出して、集団的自衛権の違憲性を訴え、立憲主義に基づく政治運営を求めてきました。憲法学者も同様の声明を出しました。裁判官たちは、立場上、政治的な発言ができませんが、知り合いの裁判官によると、大多数の裁判官は、今回の法案が通過したら、この国の立憲主義は完全に破壊され法曹界全体にモラルハザードが起こるのではないかとずっと心配していたそうです。ここに来てやっと違憲性についての議論が前面に出てきたのを見て、法律関係者は痛快な思いをしているのではないでしょうか。

＜K.I.／教師＠東京都在住＞

『新・戦争のつくりかた』をお持ちの方へ　2　【6.7】

りぼん・ぷろじぇくと『新・戦争のつくりかた』（2014マガジンハウス）をお持ちの方は、本を本棚から取り出してp36を開いてください。

こう書いてあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まず、本のカバーをはずして、裏表紙の見開きにある地図を眺めてみてください。1991年から、自衛隊が世界のあちこちに派遣されてきたことがわかります。

目的や活動の内容はさまざまです。ハリケーンや地震などの大災害にあった人たちを助ける活動。戦乱で荒れた土地に道路や施設をつくって、地域の人や難民の方々の支援をする活動。戦争をしているよその国の軍隊に燃料や物資を補給したり、機雷の掃海をしたり、海賊の監視をして船の護衛をする活動もしています。

武器は、目的によって持っていったり、いかなかったりします。今のところ、武器は、自分や周りの人を守るためにしか使えません。さいわい、今まで自衛隊は、だれかを傷つけたり殺したりすることはしないですんでいます。
＝＝＝＝＝＝＝＝

安保関連法案では、武器の使用基準も、派遣地域の制約も大きく緩められています。PKO活動などで担う任務も広がりました。
さらに、「存立危機事態」と政府が認定すれば、日本が攻撃を受けていなくても他の国に対して武力行使できるようになります。

海外に派遣されるようになってから24年間、いちども銃でだれかを傷つけたり殺したりせずにきた自衛隊が、大きく変わってしまうかもしれません。

<M.I.>

国会：維新がやじに反発、８日審議見送り【6.6】

昨日5日（金）、与党はやじのひどさが目立ちました。それがきっかけになって、８日の審議が見送られることになりました。前日の憲法学者３人全員の違憲判断によって勢いづいた野党の追及にいらついていたのでしょうか。以下はその関連記事です。

＜安保関連法案＞維新がやじに反発、８日審議見送り http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/df8a95a9291a7d382c6f3ada23dd6f4f.html?fr=RSS
(毎日新聞) 06月05日 22:35 　

衆院平和安全法制特別委員会は５日の理事会で、 ８日に行われる見通しだった安全保障関連法案の審議を見送ることを決めた。維新の 党が自民党議員のやじに反発したことが理由。８日に理事懇談会などを開き、改めて 日程を協議する。 　５日の特別委で維新の議員が質問中、維新の下地幹郎理事が委員長席に詰め寄った際、 自民側から「（時間を）止めるつもりで前に出てくるな」とやじがあった。下地氏が これを問題視して８日の委員会を欠席する構えを見せ、与党が見送りを決めた。自民 党の江渡聡徳理事は記者団に「仕切り直すのも一つの方法だ」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<K.I./教師＠東京都在住＞

衆院憲法審査会のインターネット中継画像【6.5】

昨日、参考人として呼ばれた憲法学者3人全員が安保関連法案について明確に「憲法9条違反」との見解を述べた衆院憲法審査会。その模様を　衆議院インターネット審議中継録画でみることができます。

「安保法制は憲法違反と思われますか」との中川正春民主党議員の問いに対し、3人の学者が次々に「憲法違反」と述べる場面は、1：35：15-1：40：15の5分です。ここだけでも、ぜひ聞いてみてください。

また、質疑が始まってすぐの、長谷部恭男早大教授の立憲主義の解説(12分）も、すっきりとまとまっていてとてもわかりやすく、おすすめです。


<M.I.>

衆議院憲法審査会で、集団的自衛権行使について、憲法学者3人全員が「憲法違反」【6.4】

衆院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認について見解を問われた憲法学者３人全員が「憲法違反」と明言したというニュースが入ってきました。

集団的自衛権行使「違憲」＝憲法学者３氏が表明ー衆院審査会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060400318&g=pol

＜M.I>＞

今日の特別委員会質疑はとりやめに【6.3】

安保審議の衆院特別委、３日の質疑取りやめ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H14_T00C15A6EAF000/
2015/6/3 13:08
野党が求めた政府統一見解や資料の提出に政府が十分に応じていないなか、昨日2日の理事懇談会で浜田靖一委員長（自民）が職権で3日の一般質疑を決めたのに対し、野党が抗議していました。今日昼の理事会(民主・維新欠席)で流会を決めたということです。江渡聡徳筆頭理事は理事会で「二度と職権で立てないよう努力する」と謝罪したそうです。
（M.I.）

法案の内容は知らなくていい、通すことに突き進めばいい・・［6.3］

ネットでこんな記事をみつけました。

安保法案　官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日 　
（ニュースポストセブン）

記事の中に、5月23日付日本経済新聞の自民国対委員長へのインタビューからの引用があります。
「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい」
ほんとにこんなことを言ったのだろうかと、5月23日(土)付日本経済新聞を見ると、4面に自民・民主国対委員長のインタビュー記事がありました。

佐藤勉自民国対委員長へのインタビューから
―自衛隊法や武力攻撃事態法など現行法の改正案１０本を「平和安全法制整備法案」にひとくくりにした政府・与党に野党が反発している。
「だらだらと長く（審議を）やるよりは集中的にやる。社長が言ったことを守る のが社員とすれば（米議会で夏までの成立を表明した）安倍晋三首相の思いに最大限対応するのが国体の役割だ。何が何でも答えたい。（１０本の法案は）くくらないでどうするのか。総括的に一本として出すのは当然だ。」

―政高党低で自民党の議論が見えない。
「それは皆さんが作っているイメージ。安保法制は党内で１０数年議論してい る。簡単な議論でここまできたと思ってほしくない。一方、国対は党が通した法案を成立させるのが役割だ。国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていい と言っている。通すことに突き進めばいい」

強行採決は「状況次第だ。」とか、与党国対のあり方を問われて「普通ならこの議席数があればじゃんじゃんやる。全部通せるんだから全部聞かなくてもいい」という発言もあります。


あまりの乱暴さに言葉を失っています。

首相がアメリカで約束したから、首相が通したいと思っているから、何が何でも通すのだ、法案の内容なんて知らなくていい、それが国対の役割だ・・・て、それはないのでは？
国対メンバーも、一人ひとり、みな国会議員でしょう？

法案を成立させたら、成立した法律は、廃止しない限り、安倍首相が首相でなくなったあとも、ずっと効力を持ちます。内容も知らずに、首相が通したいから通すために突っ走って、10年後20年後に「法案にそんなことが書いてあったとは知らなかった。あのときはただ通すことがわたしの役割だったからしかたなかった」というのでしょうか。

（M.I. 主婦　介護のため東海地方⇔首都圏行ったり来たり　）

押しつけ憲法？【6.2】

　「今の憲法はアメリカに押し付けられたものだからだめだ」と言う人たちがいます。それに対して、「いや、そんなことはない。押しつけではない。」という反論があります。でも、そもそも、誰が誰に押しつけたのか、ちょっと考えてみました。
　アメリカのGHQ民生局の憲法起草グループがアメリカでは不可能な理想的な憲法を考えたのは事実です。でも、起草グループが、日本の学者やジャーナリストからなる「憲法研究会」の憲法私案を英訳したものをたたき台として使ったこともわかっています。そして出来上がった新憲法を当時の日本政府は受け入れるよう迫られました。
　とすると押し付けられたのは本当です。でも、それは政府だけです。国民は押し付けられたわけではなく、それを喜んで受け入れました。つまり、日本国憲法は、GHQ民生局と日本国民が当時の政府に押し付けたということができるのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<K.I./教師@東京都在住>

アメリカの戦争を後押しするの？【6.1】

　第二次世界大戦のあとも、アメリカは世界中で30回軍事行動をとっています。軍事行動を検討して実際は実行しなかった事例はその数倍に及ぶと言われます。
　そんな好戦的なアメリカを今後日本は軍事的に支援するのでしょうか。その時、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる恐れは現実味を帯びてきます。
　でも、「巻き込まれる」だけではなく、アメリカの「戦争を起こしやすくする」のではないでしょうか。日本の支援なしでは戦争を起こしづらいと思ったアメリカも、日本の支援があるなら、戦争を始めるハードルは低くなります。
　実際、今日の国会審議でも、1993年にアメリカが日本政府に「北朝鮮の核施設を空爆した際の日本側支援項目1059項目」を突き付けてきた話が出ていました。その時、日本政府は、憲法9条と法的枠組みを盾に支援要請を断ることができました。そして、アメリカは結局外交的に問題を解決しました。でも、法案が成立したら、支援要請を断れなくなった日本が、戦争したがるアメリカの背中を押すようになる。そう考えるのは非現実的でしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<K.I./教師@東京都在住>　
        
  • 1
  • 2