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ひとりひとりが動くためのノウハウを集めたサイト 「りぼん・ぷろじぇくと2016」のブログです。

日曜討論とサンデーモーニングに意見を送ってみました【5.30】

NHKの日曜討論や、TBSのサンデーモーニングで意見を募集していたので、書いて送ってみました。
日曜討論
http://www4.nhk.or.jp/touron/

サンデーモーニング
http://www.tbs.co.jp/sunday/

日曜討論は、テーマがいくつか決まっているのを選ぶようになっていて、字数も400字程度との制約があります。

こういうところに意見送ったの、初めてです・・・
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「日曜討論」へ送った意見
外国の軍隊の後方支援で危険な地域に派遣されるのは自衛隊員のみではないということを指摘したいと思います。「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」には、「国以外の者」に「協力を依頼することができる」とあります。また、自衛隊の後方支援活動、協力支援活動のメニューには「修理及び整備」という項目があります。 これは、どうしても民間企業の技術者の手を借りる必要のある項目です。実際、政府答弁書によれば、テロ特措法に基づいて自衛隊がインド洋で給油活動を行った際に、自衛艦の修理を自衛官だけではできず、民間企業の従業員が7回派遣されています。この法案が通ったら、民間企業の技術者も、自衛隊や他の国の軍隊の軍艦や軍用機などの修理や整備をするために、戦場の周辺まで派遣される可能性があるのではないでしょうか?
安保関連法案が成立したら、自衛隊員だけでなく、民間企業の従業員も、より高いリスクを負わされることになるのではないでしょうか。
「サンデーモーニング」へ送った意見
いま国会で審議中の安保関連法案。多くの「事態」が乱立し、いつどの事態になるのか、はっきりしません。結局武力攻撃事態以外は、政策判断でなんとでもなるということなのかと思うと、暗然とします。 政府は自衛隊員のリスクが高まることも認めようとしていませんが、ここで外国の軍隊の後方支援で危険な地域に派遣されるのは自衛隊員のみではないということを指摘したいと思います。 「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」には、「国以外の者」に「協力を依頼することができる」とあります。また、自衛隊の後方支援活動、協力支援活動のメニューには「修理及び整備」という項目があります。 これは、どうしても民間企業の技術者の手を借りる必要のある項目です。実際、政府答弁書によれば、テロ特措法に基づいて自衛隊がインド洋で給油活動を行った際に、自衛艦の修理を自衛官だけではできず、民間企業の従業員が7回派遣されています。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b155031.htm (「衆議院議員川田悦子君提出テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一五五第三一号平成十五年一月十七日)) この法案が通ったら、民間企業の技術者も、自衛隊や他の国の軍隊の軍艦や軍用機などの修理や整備をするために、戦場の周辺まで派遣される可能性があるのではないでしょうか? 安保関連法案が成立したら、自衛隊員だけでなく、民間企業の従業員も、より高いリスクを負わされることになるのではないでしょうか。 また、「国際平和支援法案」や「重要影響事態法案」の支援メニューにある「捜索救難活動」。一見、人道支援であるかのように見えますが、実はこれは戦闘行為と一体のものなのではないでしょうか? 対象は民間人の被災者ではなく、「戦闘行為によって遭難した戦闘参加者」であり、その捜索、救助、輸送をするということです。 これは、まさに戦闘行為の一環ではないのでしょうか。 捜索救難活動を行っている際にそこが戦闘行為が行われる現場となっても、「既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは」「捜索救助活動を継続することができる」とあるのを読むと、最悪の場合、戦況が悪化して他国の軍隊が退却しはじめても、自衛隊は残る、戦線のしんがりをつとめる、ということすら起こり得るのではないかと想像してしまいます(「当該部隊等の安全が確保される限り」とはなっていますが)。 こうした問題についても話し合っていただけたらと思います。   よろしくお願い申し上げます。
(M.I 主婦 介護のため東海地方⇔首都圏行ったり来たり)
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