予備自衛官雇用企業を優遇 【6.10】

産経新聞 6月10日(水)配信記事の見出し…

予備自衛官雇用企業を優遇、来月から防衛省、定員充足へ落札新基準

これによると
防衛省は、自衛隊施設の建設工事を発注するときの落札で、予備自衛官を雇用している企業を優遇する方式を導入（７月の公告から）することを決めたとのことです。

記事によれば… 　

「駐屯地内では火気取り扱いや、事故が発生した場合の避難経路などに独自の規制があり、規制を理解していなければ部隊運用を阻害しかねない…」 という理由から… 　「工事が行われる駐屯地や演習場で実際に勤務した経験がある予備自衛官を雇用している企業の「信頼性・社会性」を評価の対象に追加。」

の新基準を追加しているそうです。

そして… 　「新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や演習場で行われる工事で、予定価格が６億円未満の案件。庁舎や車両整備場、体育館の建設など」

「予備自衛官」を自衛隊ホームページでみてみたら… 　　　　
自衛官OBが採用の対象になっている予備自衛官と即応予備自衛官とがありました。即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員という待遇。

普段はそれぞれの職業に従事しますが、必要な訓練を年間30日間受けなければならないそうです。
そうして有事などに召集命令を受けて、即応自衛官から自衛官となって任務に当たります。

こういう扉の開け方をされて「貧困層」が自衛官へと取り込まれていくのではない？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H.Y./パート主婦）