民間企業の技術者も、よその国の軍隊のために危険な地域へ派遣されるのでは？【5.29】

国会で審議中の、他の国の軍隊を後方支援するための法案（「重要事態法案」と「国際平和支援法案」）が通ったら、民間企業の技術者も、自衛隊や他の国の軍隊の軍艦や軍用機などの修理や整備をするために、戦場の周辺まで派遣されることになるのではないでしょうか？
自衛隊の派遣地域がより危険な地域に変わることで命を落とすリスクが高まるのは、自衛隊員だけではないのでは?

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「重要影響事態法案」第9条2項と「国際平和支援法案」第13条2項には、自衛隊の行う後方支援活動や協力支援活動に関して、「国以外の者」に｢協力を依頼することができる」とあります。

それぞれの法案の別表第一には、自衛隊の後方支援活動、協力支援活動のメニューが書かれていますが、その中に「修理及び整備」という項目があります。これは、どうしても民間企業の技術者の手を借りる必要のある項目です。

実際、政府答弁書によれば、テロ特措法に基づいて自衛隊がインド洋で給油活動を行った際に、自衛艦の修理のために民間企業の従業員が７回派遣されています。
「自衛艦に不具合が発生し、乗員による修理等を実施したものの不具合が解消せず、最終的に民間企業による修理等の実施が必要」だったから、ということです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b155031.htm

周辺事態法やテロ特措法などでは後方支援活動や協力支援活動は「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施される」とされていました。

けれども、「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」というように変わっています。

自衛隊がより危険な地域に派遣されれば、修理や整備などの協力を依頼される民間企業の従業員も、その場に行かざるをえません。

審議中の安保関連法案が成立したら、自衛隊員だけでなく、民間企業の従業員も、より高いリスクを負わされることになるのではないでしょうか。

（M.I.　主婦　東海地方⇔首都圏）