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日本の国内に設置された国際平和協力本部の※本部長(※内閣総理大臣)が
必要と認めたときには ⇒ 関係行政機関の長の協力で これらを 国以外の者 に協力を求めることができる ↓ 物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供
そのリストを、改めてここに付け合せてみると… ・補給 ・輸送 ・修理及び整備 ・医療 ・通信 ・空港及び港湾業務 ・基地業務(廃棄物の収集及び修理、給電並びにこれらに類する部品及び役務の提供) ・宿泊 ・保管 ・施設の利用 ・訓練業務 ・建設 これ、ともかく相応の対価は支払われ、損失は補填される、というところから始まるのだよね。 需要と供給が成り立てば………大きなビジネスチャンス…とか?
(H・Y/パート主婦)