高校生がデモに行けなくなる日

またニュースからの話題です。

高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。

今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y55J0J1YUTIL03P.html
(2016年1月30日　朝日新聞デジタル）

ご存じのように、公職選挙法の一部改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられることとなりました。

有権者となる高校生にも、政治的自己決定能力が求められます。

文科省も、これまでは禁止または制限していた高校生の政治活動について見直しをすることにしました。 

しかしながら、高校生のデモ参加などの政治活動には、上の記事のようにさまざまな制約が残されたままです。

文科省は、学校内での政治活動を禁止する校則も「不当ではない」と容認しています。

さらに新たな制約として、「届出制」の導入を考える高校の姿勢も容認しています。

届出制を導入した高校では、生徒は学校に事前に届け出を出さないとデモなどに参加できないことになります。

その理由として「生徒の安全確保のため」「学業や生活に支障が出ないように」などをあげていますが、選挙権を持つ彼らの政治との関わり方を学校がコントロールするのは、行き過ぎた干渉（おせっかい）のように思えます。

生徒の政治活動をどのように指導するかは、いまのところ各校の判断に任せられているようですが、「届出が必要」と聞かされた高校生たちは、「めんどうくさいな」「先生に何か言われるかも」など無用な不安を感じないとも限りません。若者の投票率を上げようといいながら、彼らから政治参加という健全な社会への興味を奪ってしまうことにはならないでしょうか。

 

フランスでは、中高校生が数万人規模のデモを主催することは珍しいことではありません。

アメリカでは、自分の支持する政党の選挙ボランティアを行うという授業が組み込まれている学校もあります。

ドイツでは、支持政党を明らかにした上で政策について議論する授業をおこなっている学校もあります。

じつは日本でも、少しずつですが高校生が企画するデモが誕生したり、家族でデモや集会に参加する生徒もいます。

生徒はそういった経験を通して、思想や政治的信条を持つ権利が憲法で保障されていることを確認し、自分で学び、考え、主体的な意見を持って政治に積極的に関わっていきます。

 

教育の場が、選挙権は持つが、政治に関心を持ったり、話し合ったり、自分の意見を持ったり、行動したりすることには尻込みする有権者を育てる場となってしまうのであれば、この国の民主主義の危機に直結します。

この国の将来を担う10代に、もっとどんどん政治に関わってほしいと願わずにはいられません。

それが自由にできる間に。

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ご参考：

★高校生が企画したT-ns SOWL(ティーンズソウル)

 

★文科省が教育委員会に配布したQ&A（全20問）

(以下抜粋）

Ｑ　「政治活動を構内では禁止する」という校則を定めることは可能か。

Ａ　不当ではないと考えられる。

Ｑ　デモ参加の打ち合わせで休日に空き教室を使うことを許可することは適切か

Ａ　打ち合わせには通常は政治活動に該当すると考えられ、学校管理規則に沿って判断。

Ｑ　放課後や休日の学校外での政治活動を届け出制にできるか

Ａ　学校で適切に判断。個人的な政治信条の是非を問わないようにする。

Ｑ　生徒が公選法に違反していると考えられる場合、停学や退学としていいか

Ａ　可能だが、基準をあらかじめ明確化することが必要。

Ｑ　投票日当日に学校行事がある場合、投票を理由とした公欠は認められるか

Ａ　認めることは基本的には考えられない。

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民間人の徴用【2016.1.31】

2016/1/29にこんなニュースがありました。

船員予備自衛官化　「事実上の徴用」海員組合が反発

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。

防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c


国家が国民を徴集して一定期間兵役に就かせることを、一般に「徴兵」と言いますが、これに対して「徴用」とは、国家が国民を強制的に動員して兵役以外の一般業務に就かせることを指します。

現内閣では、昨年の安保法制の審議の際に「徴兵制の導入は無い」としていましたが、徴用に関しては特に言及していません。

りぼん・ぷろじぇくとが2004年に出版した絵本「戦争のつくりかた」の中には、こういったフレーズが出てきます。


現在、防衛省は有事の際に武器や自衛隊員を危険水域に運ぶ船や操縦者の不足を補うため、民間のフェリーを有事運行する仕組みを進めています。
そして、民間の船員21人を「予備自衛隊員」とする費用を予算案を盛り込むことにしています。
つまり、普段はフェリーの乗組員でありながら、有事の際には武器や自衛隊員を乗せて危険水域に赴く「自衛隊員」となるわけです。


防衛庁は「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」としているそうですが、もし企業側が業務命令として制度の導入を決めた場合、これを無視することは実際には困難でしょう。それは半ば「徴用」ともいえるのかもしれません。


安保法制成立に伴い、自衛隊の活動範囲が大きく広がる一方で、最近では自衛官の人員不足が懸念されており、防衛省では様々な対策を進めています。例えば、自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を導入したり、予備自衛官を一定数増やした企業に対して法人税を減税する要望案を提示したりしています。今後、民間企業と防衛省の提携は益々活発化していくと思われます。
そうなると、民間企業で働く人たちの徴用は、もっと増加していく可能性があります。

ジャーナリストの吉田敏浩さんが2009年にアジアプレス・ネットワークで連載していた記事には、民間企業の社員が自衛隊装備のメンテナンスのためにインド洋などに派遣されていたことが指摘されています。また、防衛庁から企業に技術者の名簿やパスポート番号のリストの提出要請があったことや、不測の事態が起こった場合の対応や補償に関して「企業が契約して行なっていることであり、事故や事件に関しては一般的に企業内の労使関係で処理すべき問題」として、防衛省や自衛隊は責任を負わないと述べていること等が紹介されています。

《緊急特集》密かに拡大する民間人の「戦地派遣」【吉田敏浩】

１　イラク派遣自衛隊と技術者派遣の問題で新たな疑問

２　秘密性の高いテロ対策器材の現地整備

３　事実上の「民間人動員システム」が築かれる

４　軍事優先の時代への前触れか

企業で働く人にとって、会社からの業務命令は通常、特段の理由が無い限りは拒むことができないのが一般的です。異動や出向、研修など、その形は様々ですが、もしあなたやあなたの家族が、会社から「予備自衛隊員」になるように打診された場合、どうしますか？

そんなことを真剣に考えなければならない状況がもう目の前にあるのかもしれません。

（RY/会社員）

国民の理解は進んでいる【8・2】

   朝日新聞紙上で池上彰さんが連載している「池上彰の新聞ななめ読み」の記事を紹介します。

    「安保関連法案　多様な意見伝えているか（池上彰コラム）」2015年8月1日
     http://digital.asahi.com/articles/ASH7V6T7ZH7VUPQJ00B.html

    以下、安倍首相の見解に触れた冒頭と読売新聞の世論調査に言及した後半部分を引用します。

------------------------------記事引用開始-------------------------------

    論戦の舞台を参議院に移した安全保障関連法案。新聞各社の世論調査では、「反対」の声の方が多くなっています。安倍晋三首相は７月１５日の衆議院特別委員会での質疑で、「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めました。賛成意見が少ないのは理解されていないから、という認識なのでしょう。

（中略）

　新聞によって、評価がこれほどまでに異なるのだと、改めて驚きます。読売新聞は、全体として、安保関連法案賛成の紙面づくりを展開しています。１７日付朝刊の「論点スペシャル」で３人の識者の意見を掲載していますが、いずれも法案を評価するもの。反対論者がひとりも登場しないのです。

　読売新聞として、安保法制に賛成するのは、もちろん構いませんし、社説などを通じて、自社の意見を読者に訴えるのは、当然のことでしょう。でも、世の中には、反対論者も大勢いるのです。その人たちの意見を紹介しないというのは、幅広い議論の場の提供を放棄していると言われても仕方のないことでしょう。

　その読売新聞は、７月２７日付朝刊で、安保関連法案に関する全国世論調査の結果を紹介しています。安保関連法案の今国会での成立について、「反対」が「賛成」を上回っていることを伝えています。

　驚くのは、質問の文章です。読売新聞は、世論調査で、次のような質問をしたのです。

   「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」

　こんな聞き方だったら、「それはいいことだ」と賛成と答える人が大勢出そうです。設問で答えを誘導していると言われても仕方ないでしょう。それでも、「賛成」は３８％、「反対」が５１％でした。

　賛成の答えを誘導するかのような質問にもかかわらず、「反対」と答えた人の方が、はるかに多い。国民の「理解」は深まっているように思えますが。

------------------------------記事引用終了-------------------------------

　読売新聞の読者の見識が示されていて興味深いと思いました。

                                                          ＜K.I.／教師＠東京都在住＞

「抗議の電話、ほとんどかかってこない」 麻生副総理 【7.17】

なんか、麻生さんがお電話待ってるみたいです(-"-)！
（これ、宣伝しちゃう）


「抗議の電話、ほとんどかかってこない」　麻生副総理
2015年7月16日17時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH7J5GB3H7JUTFK00W.html

■麻生太郎副総理
　いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？　そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。（派閥会合のあいさつで）

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麻生太郎事務所
【議員会館】 
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館301号室
電話：[phone]（代表）

【筑豊事務所】
〒820-0040
福岡県飯塚市吉原町10-7
電話：[phone]

<M.K.>

予備自衛官雇用企業を優遇 【6.10】

産経新聞 6月10日(水)配信記事の見出し…

予備自衛官雇用企業を優遇、来月から防衛省、定員充足へ落札新基準

これによると
防衛省は、自衛隊施設の建設工事を発注するときの落札で、予備自衛官を雇用している企業を優遇する方式を導入（７月の公告から）することを決めたとのことです。

記事によれば… 　

「駐屯地内では火気取り扱いや、事故が発生した場合の避難経路などに独自の規制があり、規制を理解していなければ部隊運用を阻害しかねない…」 という理由から… 　「工事が行われる駐屯地や演習場で実際に勤務した経験がある予備自衛官を雇用している企業の「信頼性・社会性」を評価の対象に追加。」

の新基準を追加しているそうです。

そして… 　「新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や演習場で行われる工事で、予定価格が６億円未満の案件。庁舎や車両整備場、体育館の建設など」

「予備自衛官」を自衛隊ホームページでみてみたら… 　　　　
自衛官OBが採用の対象になっている予備自衛官と即応予備自衛官とがありました。即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員という待遇。

普段はそれぞれの職業に従事しますが、必要な訓練を年間30日間受けなければならないそうです。
そうして有事などに召集命令を受けて、即応自衛官から自衛官となって任務に当たります。

こういう扉の開け方をされて「貧困層」が自衛官へと取り込まれていくのではない？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H.Y./パート主婦）

翁長沖縄県知事が【5.31】

翁長沖縄県知事がハワイを訪問して次はアメリカ訪問、の新聞記事。国会審議関連記事が大きく報道されている一方であって、こういうことが出来る人こそリーダーにふさわしいのじゃないか、って思いながら新聞記事を追っかけています。こりゃあ、自分も頑張らなくちゃと思えて。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H・Y/パート主婦）