りぼん・ぷろじぇくと2016（ブログ）

『戦争のつくりかた』お話し会【2016.3. 16】

絵本を持っている近しい友人たちに、「一緒に読む会やろう！」
と持ちかけたところから『戦争のつくりかた』お話し会が始まりました。
これがなかなかおもしろいものだから、あちこちにニーズを見つけては、お話し会を続けています。
絵本があればどこででもできるので、こんな風にやってる、というのをご紹介します。
おためしあれ！

3人くらいから、最近では30人くらいの参加者があってやりました。
参加している人がそれぞれ、今気になっていること、わからないこと、知りたいこと、など参加の動機をまずその場に広げ、そこから、じゃあ今日はこのページについて見てみよう！
と進めます。
お話し会、例えばこんな流れでやっています。http://sentsuku.jimdo.com/%E3%81%8A%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/

　　　　　　　　　　　　　（H.Y/パート主婦）

高校生がデモに行けなくなる日

またニュースからの話題です。

高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。

今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y55J0J1YUTIL03P.html
(2016年1月30日　朝日新聞デジタル）

ご存じのように、公職選挙法の一部改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられることとなりました。

有権者となる高校生にも、政治的自己決定能力が求められます。

文科省も、これまでは禁止または制限していた高校生の政治活動について見直しをすることにしました。

しかしながら、高校生のデモ参加などの政治活動には、上の記事のようにさまざまな制約が残されたままです。

文科省は、学校内での政治活動を禁止する校則も「不当ではない」と容認しています。

さらに新たな制約として、「届出制」の導入を考える高校の姿勢も容認しています。

届出制を導入した高校では、生徒は学校に事前に届け出を出さないとデモなどに参加できないことになります。

その理由として「生徒の安全確保のため」「学業や生活に支障が出ないように」などをあげていますが、選挙権を持つ彼らの政治との関わり方を学校がコントロールするのは、行き過ぎた干渉（おせっかい）のように思えます。

生徒の政治活動をどのように指導するかは、いまのところ各校の判断に任せられているようですが、「届出が必要」と聞かされた高校生たちは、「めんどうくさいな」「先生に何か言われるかも」など無用な不安を感じないとも限りません。若者の投票率を上げようといいながら、彼らから政治参加という健全な社会への興味を奪ってしまうことにはならないでしょうか。

フランスでは、中高校生が数万人規模のデモを主催することは珍しいことではありません。

アメリカでは、自分の支持する政党の選挙ボランティアを行うという授業が組み込まれている学校もあります。

ドイツでは、支持政党を明らかにした上で政策について議論する授業をおこなっている学校もあります。

じつは日本でも、少しずつですが高校生が企画するデモが誕生したり、家族でデモや集会に参加する生徒もいます。

生徒はそういった経験を通して、思想や政治的信条を持つ権利が憲法で保障されていることを確認し、自分で学び、考え、主体的な意見を持って政治に積極的に関わっていきます。

教育の場が、選挙権は持つが、政治に関心を持ったり、話し合ったり、自分の意見を持ったり、行動したりすることには尻込みする有権者を育てる場となってしまうのであれば、この国の民主主義の危機に直結します。

この国の将来を担う10代に、もっとどんどん政治に関わってほしいと願わずにはいられません。

それが自由にできる間に。

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ご参考：

★高校生が企画したT-ns SOWL(ティーンズソウル)

★文科省が教育委員会に配布したQ&A（全20問）

(以下抜粋）

Ｑ　「政治活動を構内では禁止する」という校則を定めることは可能か。

Ａ　不当ではないと考えられる。

Ｑ　デモ参加の打ち合わせで休日に空き教室を使うことを許可することは適切か

Ａ　打ち合わせには通常は政治活動に該当すると考えられ、学校管理規則に沿って判断。

Ｑ　放課後や休日の学校外での政治活動を届け出制にできるか

Ａ　学校で適切に判断。個人的な政治信条の是非を問わないようにする。

Ｑ　生徒が公選法に違反していると考えられる場合、停学や退学としていいか

Ａ　可能だが、基準をあらかじめ明確化することが必要。

Ｑ　投票日当日に学校行事がある場合、投票を理由とした公欠は認められるか

Ａ　認めることは基本的には考えられない。

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民間人の徴用【2016.1.31】

2016/1/29にこんなニュースがありました。

船員予備自衛官化　「事実上の徴用」海員組合が反発

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。

防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c

国家が国民を徴集して一定期間兵役に就かせることを、一般に「徴兵」と言いますが、これに対して「徴用」とは、国家が国民を強制的に動員して兵役以外の一般業務に就かせることを指します。

現内閣では、昨年の安保法制の審議の際に「徴兵制の導入は無い」としていましたが、徴用に関しては特に言及していません。

りぼん・ぷろじぇくとが2004年に出版した絵本「戦争のつくりかた」の中には、こういったフレーズが出てきます。

現在、防衛省は有事の際に武器や自衛隊員を危険水域に運ぶ船や操縦者の不足を補うため、民間のフェリーを有事運行する仕組みを進めています。
そして、民間の船員21人を「予備自衛隊員」とする費用を予算案を盛り込むことにしています。
つまり、普段はフェリーの乗組員でありながら、有事の際には武器や自衛隊員を乗せて危険水域に赴く「自衛隊員」となるわけです。

防衛庁は「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」としているそうですが、もし企業側が業務命令として制度の導入を決めた場合、これを無視することは実際には困難でしょう。それは半ば「徴用」ともいえるのかもしれません。

安保法制成立に伴い、自衛隊の活動範囲が大きく広がる一方で、最近では自衛官の人員不足が懸念されており、防衛省では様々な対策を進めています。例えば、自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を導入したり、予備自衛官を一定数増やした企業に対して法人税を減税する要望案を提示したりしています。今後、民間企業と防衛省の提携は益々活発化していくと思われます。
そうなると、民間企業で働く人たちの徴用は、もっと増加していく可能性があります。

ジャーナリストの吉田敏浩さんが2009年にアジアプレス・ネットワークで連載していた記事には、民間企業の社員が自衛隊装備のメンテナンスのためにインド洋などに派遣されていたことが指摘されています。また、防衛庁から企業に技術者の名簿やパスポート番号のリストの提出要請があったことや、不測の事態が起こった場合の対応や補償に関して「企業が契約して行なっていることであり、事故や事件に関しては一般的に企業内の労使関係で処理すべき問題」として、防衛省や自衛隊は責任を負わないと述べていること等が紹介されています。

《緊急特集》密かに拡大する民間人の「戦地派遣」【吉田敏浩】

１　イラク派遣自衛隊と技術者派遣の問題で新たな疑問

２　秘密性の高いテロ対策器材の現地整備

３　事実上の「民間人動員システム」が築かれる

４　軍事優先の時代への前触れか

企業で働く人にとって、会社からの業務命令は通常、特段の理由が無い限りは拒むことができないのが一般的です。異動や出向、研修など、その形は様々ですが、もしあなたやあなたの家族が、会社から「予備自衛隊員」になるように打診された場合、どうしますか？

そんなことを真剣に考えなければならない状況がもう目の前にあるのかもしれません。

（RY/会社員）

サイトリニューアルのお知らせ

昨年、多くの国民が「説明不足」と感じているにもかかわらず、

十分な説明もないまま安保法制が成立しました。

今年の夏には国政選挙がありますが、

安倍首相は、憲法改正を争点とするとしています。

しかし、現在、国政の最優先事項はもっと他にあるはず。

国民の声が国会に届いていない、

あるいは届いていても聞こえないフリをされている・・・

りぼん・ぷろじぇくとでは、昨年「わたしたちの声を国会に」というサイトを立ち上げ、

どうしたら、わたしたちの声を国会に届けることが出来るのかを、ずっと考えて来ました。

これから、ひとりひとりがこの国の未来を考えていくために、

何かのきっかけを作れないだろうか・・

そのために、このたび「りぼん・ぷろじぇくと　2016」として、サイトをリニューアルしました。

サイトは、「LEARN（知る・学ぶ）」「USE(使う・ヒント・事例)」「ACT(やってみる）」という

３つのカテゴリーで構成されています。

もっと政治に興味を持ち、学んでみること、

そして知識を基にアイデアを出していくこと、

さらに行動を起こすこと、

それらに役に立つツールを集めてみました。

「これってどういう意味だっけ」「どうやって調べればいいんだろう？」

「これがやりたいけれど、やり方がわからない」・・・

そういう時に、ぜひこのサイトをのぞいてみてください。

サイトは、少しずつバージョンアップさせて行く予定です。

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」

以下の呼びかけをご紹介します。
期限が9/25（金）10時までと間近ですが、
ぜひお読みください。
原文はこちらにあります。

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「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、
2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、

「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。

しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、

「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声がネット上で飛び交っています。
至極もっともな感想ではないでしょうか？

ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか？

にもかかわらず、審議の模様を中継したNHKが、事実関係を確かめないまま、いち早く「法案、可決」と伝えたのは、数の力に頼んだ政府・与党の理不尽な行為を追認し、既成事実化したものと言っても過言ではありません。

安保関連法案が参議院本会議で「可決」された今、特別委員会の「採決」について異議を唱えても実益は乏しいという疑問を持たれるかもしれません。

確かに、「採決の不存在」を申し立てても手続きを前に戻すことは不可能と思えます。

しかし、別紙「申し入れ文書(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ)」(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)に記しましたように、

あの「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」の要件を充たしていません。

現に、弁護士有志は「参議院特別委員会での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める声明」をまとめ、賛同を募っています。　

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bengoshiyusi_seimei.pdf

今後、安保法（案）の違憲訴訟や廃案を求める運動が全国規模で起こされると思います。

そうした運動の正当性への確信を強め、運動への支持を広げるためにも、

政府・与党が違憲の法案を不当な手続きで強行した二重の罪を国民の前に明らかにする意義はたいへん大きいと考えます。

　そこで、皆様に、以下の要領で、別紙「申し入れ文書」(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ)(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)への賛同と呼びかけの拡散をお願いする次第です。

(別紙「申し入れ文書」は下記にも貼り付けてあります。)

1. 申し入れに賛同くださる方は次の「賛同署名の入力フォーム」にご記入のうえ、

「確認」「送信」ボタンを押してお送りくださるようお願いします。

　http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b

2. ご記入いただいた氏名、所属／お住まいの都道府県名はそのまま名簿に記載して提出します。

また、記入いただいたメッセージとともに、このページ（http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/l2.html)に掲載させていただきます。

匿名をご希望の方はその旨を必ず付記ください。

3. 申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末（9月27日）までに提出します。

それに合わせて賛同署名は9月25日（金）10時締切りとします。

呼びかけ人：

　池住義憲（元立教大学大学院特任教授）

　浦田賢治（早稲田大学名誉教授）

　小野塚知二（東京大学・経済学研究科・教授）

　小中陽太郎（作家・ジャーナリスト）

　澤藤統一郎（弁護士）

　高麻敏子・高麻亘男（自営業）

　森　英樹（名古屋大学名誉教授）

　醍醐　聰（東京大学名誉教授）

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参議院議長　山崎正昭　様　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月25日

参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」委員長　鴻池祥肇　様

安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民有志

参議院に設置された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委」）は、2015年9月17日、同特別委に審議を付託された安保関連法案等計5件の採決を行い、いずれも賛成多数で可決されたと言われています。

　しかし、採決が行われたとされる同日16時30分頃の委員会室の模様を参議院のインターネット中継やテレビの中継・録画で視る限り、鴻池委員長席の周囲は与野党議員によって何重にも取り囲まれ、委員長の議事進行の声を委員が聴き取れる状況になかったことは一目瞭然です。

また、委員長も動議提出の声を聴き取り、各委員の起立を確認できる状況になかったことは明らかです。

こうした状況の中で、採決というに足る手続きが踏まれたとは到底言えません。

また、委員会室にいた特別委の委員自身も、「可決はされていません。・・・・委員長が何を言ったかわからない。

いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、

「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。そして、私は自民党席の前にいたが、彼らも何もわからないまま立っていただけですよ」（井上哲士委員）と語っています。

実際、速記録（未定稿）でも「議場騒然、聴取不能」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていません。

こうした一連の事実と状況に照らせば、上記5件の「採決」なるものは、

参議院規則が定めた「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）という表決の要件を充たしていないことは明らかです。

国会での審議が進めば進むほど違憲の疑いが深まった安保関連法案を参議院規則まで踏みにじり、締め括りの質疑も省いて、「採決」なるものを強行したことは憲政史上、稀にみる暴挙です。

以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。

1. 私たちは5件の「採決」と称されるものは、すべて採決の要件を充たさず、採決は不存在であると考えます。

貴職がこうした私たちの見解を受け入れないのであれば、参議院規則にもとづいて反証されるよう、求めます。

2.　「採決」が存在しない以上、安保関連法案の審議は未了です。

よって、改めて所定の手続きを取り、法案の審議を再開されるよう求めます。

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新しいステージへ

「安保法案は何だかおかしい」「政府の説明が何だかおかしい」

そんな疑問から、わたしたちは動き出しました。

今まで、遠い世界の話だった国会。

別の世界の人だった国会議員。

デモって何だか怖いなあ、と思っていた。

震える手で議員事務所に電話してみた。

FAXを出してみた。

勇気を出してデモに行ってみた。

そして、自分はひとりじゃないことがわかった。

9月19日未明、法案が通ったことにされてしまったとき、

「とんでもない日本になってしまった！」と感じました。

でも、全国各地や海外の多くの人の行動が

野党議員を後押ししたのは確かだし、

良心的な与党議員の心も揺り動かしました。

とんでもない形で採決が「行われた」ことにされたのも、

与党がなりふりかまわず強行せざるを得ないところまで

追い詰められたからです。

いま、わたしたちにはパワーがあります。

今までと違う世界が、わたしたちの前にあります。

それは「主権在民」というキーワードと確かに繋がっています。

主体的な個人として行動することが、

戦後これほどまでに求められた時代はありませんでした。

政治は、わたしたちの日常に直結しています。

いま、わたしたちはとうとうそれに気づきました。

もう議員事務所に電話することも怖くない。

デモで声を上げるのも怖くない。

誰かから聞いた話を鵜呑みにしたり、

声の大きい人に漫然とついて行くのではなく、

自分で情報を集め、自分の頭で考える。

わたしたちは、ひとりじゃない。

ここから、次のステージへ。

この国に、民主主義を取り戻すために。

9/16　強行採決？【9.15】

国会情勢が緊迫しています。

今日の中央公聴会に引き続き、明日9/16には新横浜プリンスホテルにて
地方公聴会が開かれます。

地方とも言えないくらい、かなり首都圏に近い場所が選ばれたのは、
同日に永田町に取って返し、その日のうちに委員会で強行採決を行う、
という目的があったようです。

今日の中央公聴会では、奥田愛基さんの真摯なスピーチが胸を打ちました。
これほどまで真剣な言葉が、今まで国会の中で話されたことはあるでしょうか。
この国を憂い、そこに住む人々と共にあるその言葉は、
本来、選挙で選ばれた代議士からこそ発されなければならなかったはずです。

しかし、その中央公聴会でも真剣に彼の言葉に耳を傾けるどころか、
居眠りをしていた議員がたくさんいたそうです。

そしてその議員たちが、自分の頭で考えることもせず、
（数百ページにものぼる法案全文に目を通した議員が、
果たして何割いるでしょうか？）
今後の日本の運命を決めてしまうであろう採決で、
まるで何かに操られたロボットのように、
「頭数」としての責任だけを果たそうとしています。

議論も深まらず、矛盾だらけで、穴だらけの法案。
国民の過半数が「反対」している法案。
日本の将来を悲劇に導くであろう法案。

それが、ただ「アメリカと今夏成立させると、先に約束してしまっているから」
という理由だけで、強行採決されようとしています。

わたしたちは、いま自分たちの手に、この国を取り戻さなければならないと思います。

わたしに出来ることは何か？

すでに、次の一手を考え始めています。

(RY/会社員）

米軍は　いざという時　日本を守らなくていい！？【9・12】

５月の連休明けころから、地元でつながり始めた人たちの間で情報や意見の交換が続いています。

誰かが発案し、それに乗る人たちで色々なアクションも行われています。

皆さん職業も年齢もさまざまで、ミーティングでも、それぞれの日常感覚で今回の安保法制案をキャッチしていくので、メンバーに幅があるだけ着目点に広がりがあるなあと思います。
英語にも堪能な方や、これを母語とする方もいらっしゃいます。

つい先日、こんなご指摘がありました。

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「日米ガイドライン2015年版英文（正文）の方を読むと、日本語訳と違う」

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安倍首相は「日米同盟を強化」することで日本の「安全と平和」が守られる、と言います。

この発言を耳にすると、もしも日本が北朝鮮や中国に攻撃されれば、圧倒的な軍事力を誇る米軍が駆け付けるかのように聞こえます。

けれども、ガイドラインの正文（英語）を読むとかなり違う話になっていますよ、ということです。

ガイドラインで、様々な事態への対処について日本語訳では

　　　　「自衛隊が主体的に必要な行為を実施する」

とされている箇所が、英文のニュアンスのまま表せばこう書かれています。　

　　　　「第一義的責任を自衛隊が負う」

これからは、日本の防衛は自衛隊が「主役」になって担うんだ、ということが、英文を読んではじめてハッキリする、とのこと。

「安保法制案が通れば、アメリカに従ってどこでも戦争する道が大きく開かれ、その一方では、日本が周辺諸国とトラブルを起こしてもアメリカの世話になることはもうやめなさいよ、という話になるわけです。」

「日本が侵略された時に自衛隊が主役になって武力行使（戦争）するという、これまでどおりのことだけでなく、日本周辺の海や空の防衛などについても、アメリカにかわり、主役になること。それ以外にも、ミサイル防衛や島嶼防衛（尖閣諸島など）などについてもアメリカではなく自衛隊が主役になる。米軍は背後に退き、自衛隊の支援、補完にあたることになります。陸上での侵略、化学、生物、核兵器攻撃に際しても、対応するのは自衛隊が主役です。」

「英語では、米軍は日本が攻撃されても守らなくていい、とそうなっているのに、日本語にはそれが抜けているよ。」

「そうなんだー！」

小さな地方のネットワークの中で、こんなやりとりが交わされています。

こりゃあ、国会審議にも劣らないわ！　と、私は毎回思うところです。

そう思ってみると…政府側の答弁では「同盟強化を世界に広く知らしめることによって、抑止力がさらに高まる。」と言うけれど、「…米軍が駆けつけるから」と言うのを聞いたことがあるだろうか？

嘘はなくても、全てを明かさない…ってことをやっているのかも？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H・Y/パート主婦）

ACT LOCAL作戦　ファイナルステージ【9.12】

安保法案をめぐる国会情勢は、会期末をにらんで最大のヤマ場を迎えようとしています。

与党は14日の週にも参議院で法案成立を計っているとか、それが無理なら60日ルールで衆議院に差し戻し、３分の２で強行採決する予定だとか報道されています。

しかし国民の声に押される形で、当初は予定されていなかった地方公聴会の開催を急遽決めるなど、緊迫した駆け引きが続いています。

この一週間が本当の勝負です。

各地でのデモや街宣、署名や請願書の提出、議員事務所へのＦＡＸなど、多くの方が御自分に出来る方法で、それぞれ活発にアクションされていることと思います。

その中でも特にお勧めしたいのが「地元議員事務所への働きかけ」です。

参議院議員が優先ですが、衆議院議員でも構いません。

ポイントは３つ。

１）ＦＡＸを送る場合は、「個人名」で送りましょう。

１団体が同じ文書を１００枚送るよりも、１００人の個人から送られる文書の方が重みがあります。

文書は出来るだけ「手書き」にしましょう。手書きの文書は、リアルな「人」の存在を感じさせます。出来るだけ丁寧な文字と言葉で、議員の名前もしっかりと書きましょう。

可能であれば、議員の国会での発言や、ブログ・twitterなどでの発言をチェックして、それに関する意見などを具体的に盛り込むと、非常にインパクトがあります。

２）議員事務所に電話する場合、こちらの意見を一方的に述べないようにしましょう。「法案を廃案に！」という主張だけだと、耳を傾けてもらえない可能性が高いです。

効果的なトークの手法としては、「質問する」ことです。

まず、「ＸＸＸ選挙区のＸＸＸと申します。安保法案について、とても不安でたまりません。議員のお考えを伺いたくて電話しました」など、電話の用件を切り出します。

そして「議員はこの法案は、現時点ですでに修正の必要の無いものとお考えでしょうか？」「もし問題点があるとしたら、どんなところだと思われますか？「今国会でこれほど成立を急いでいる理由はどんなものですか？」など、相手に話をしてもらえるように促します。

そこから、意見の交換が出来る可能性があります。

３）何と言っても最大のインパクトがあるのが、議員事務所への訪問です。一人で訪問するのはちょっと・・ということなら、お友達を誘って行きましょう。

あらかじめ、訪問のアポイントを取っておくと、訪問した時にスムーズです。訪問の理由を聞かれた場合は、「署名を届けたい」「メッセージを届けたい」「お手紙を届けたい」などでも良いでしょう。複数の議員を訪問してアンケートを取る、という方法もあります。その場合は「アンケートにご協力いただきたいのですが」と伝えます。

訪問する際は、可能な限り写真などで記録を取り、その後、その様子をtwitterやブログ、Facebookなどにアップし、多くの人に伝えましょう。署名やメッセージなどを届ける場合は、地元の新聞社などに電話し、同行取材してもらえるようにお願いしましょう。この時期、安保法案関連の動きは記事にしやすいとのことです。

国会議員の連絡先リストは、こちらからダウンロード可能です。

今国会の会期末は９月27日です。それまでは、どんなことが起こるか誰にもわかりません。最後の最後まで諦めず、希望をもって声を上げましょう。

万が一この法案が成立したとしても、それを無効化する手段を促していくこと、法制の問題点を指摘し続けること、そして次の選挙への準備など、やることは沢山あります。

もう後には戻らないと、わたしたちは決めました。

国会に声を届け続けること、それは民主主義の真にあるべき姿です。

この国の、この世界の未来のために、わたしたちに出来ることをやり続けましょう。

お盆期間中だからこそ出来ること【8.10】

国会周辺のデモを見ながら「遠くて行けないけれど、どうしても思いを伝えたい・・・・。
何か地元で出来ることはないかな？」と感じていらっしゃる方も多いと思います。

もちろん、地元でのデモや街頭宣伝、勉強会などの開催も、身近に出来る方法ですが、この時期だからこそ出来ることがあります。

実は8月のお盆期間中、多くの国会議員は地元に帰り、選挙区の行事などに出席したり、地元有力者への挨拶回りなどを行います。

この絶好の機会に、自分の選挙区の国会議員の事務所へ、直接働きかけてみませんか？

永田町ではそれほど感じていないかもしれない有権者のナマの声も、
議員さんは地元の選挙区ではかなり近くに感じます。

彼らにとって、一番重いのは選挙区の有権者の声なのです。

詳しくは「ACT LOCAL作戦をやってみよう」のページをご覧ください。